あー、なるまじきものは公務員

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嘘と建前の世界に生きて人間の魂を失う位なら

自分にプライドをもってアルバイトした方がましだ。


 

修学旅行で靖国神社「遊就館」訪問


 宝塚市教委が“不適切”と認識



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130629-00000138-san-soci


産経新聞 6月29日(土)15時6分配信

戦没者の遺影や遺書が展示されている遊就館=東京都千代田区(写真:産経新聞)


 兵庫県宝塚市の市立中学校が5月、靖国神社(東京都千代田区)境内にある展示施設「遊就館」を修学旅行で訪れたところ、市教委が市議会で不適切との認識 を示し、「今後の利用は考えていない」と答弁していたことが29日、分かった。文部科学省によると、学習目的の遊就館訪問に問題はない。市教委は後日、利 用は可能だと修正しながらも“反対”をにじませており、有識者からは「遊就館に行くなというプレッシャーを学校に与える」との批判の声も上がっている。


 ◆共産市議が問題視


 修学旅行で遊就館を訪れたのは宝塚市立宝塚第一中学校の3年生約200人。5月13〜15日の日程で関東方面へ出掛け、2日目に靖国神社を訪れ遊就館を見学した。

 共産党市議団の市議がこれを問題視し、同月29日の市議会代表質問で「なぜ平和教育で軍事博物館『遊就館』を選んだのか」と質問。これに対し、市教委学 校教育部長は「これまでの平和学習で戦争の悲惨さ、命の大切さを学び、二度と戦争を起こしてはならないという考えを生徒が持つことに努めてきた。やはり見学先は慎重に検討すべきだった」とし、今後の修学旅行での利用は「考えていない」と明言した。


 ◆平和学習問題なし

 靖国神社をめぐっては、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁じた連合国軍総司令部(GHQ)占領下の昭和24年、国公立学校が主催して靖国神社を訪 問してはならない−という旧文部事務次官通達が出された。しかし政府は平成20年の閣議で「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶため に訪問してよい」との答弁書を決定している。

 このため、今月26日の市議会一般質問で無所属市議が改めて見解を問うと、学校教育部長は「かつて国によって靖国神社は訪問してはならないとされたが、 現在はそうではないと認識している」とし、遊就館も訪問可能と修正。一方で「行き先は学校長が決定すべき事柄だが、修学旅行の目的や学習の継続性、子供の発達段階を踏まえ、学びが深まるように選ぶことが必要だ」と慎重な対応を学校側に求めた。

 市教委は取材に対し「(当初の答弁は)ニュアンスが伝わっておらず、誤解を招いた」と釈明。首相らの靖国参拝の賛否が分かれる現状などを含め、「今回は生徒の事前学習が十分ではなかったという意味だった」と説明した。

 当初の答弁内容はインターネットでも拡散し、市教委には多数の抗議が寄せられたという。同校は当初、「遊就館を見学し、平和学習を行った」とホームページに記載していたが、現在は削除。「市教委に対応を一任している」として取材に応じていない。


 ◆「答弁白紙撤回を」

 市教委の対応について、国学院大の大原康男名誉教授(宗教行政論)は「『今後の利用は考えていない』という当初の答弁は学校にとってプレッシャーにな る。学校は消極的にならざるを得ない。学校の主体的な判断を回復するためには答弁を白紙撤回すべきだ」と批判。日本大の百地章教授(憲法学)も「答弁は理 解できない。遊就館は戦没者の遺書や遺品を展示しており、一般的な博物館と同じようなもの。歴史を学ぶための施設だから素直に行けばいい」と話している。



 ■遊就館  靖国神社の境内にあり、いわゆる“自虐史観”とは異なる視点で幕末維新期以降の祖国の歩みをたどった展示施設。戦没者の遺品や遺影を中心に 武具や武器を含む約10万点を所蔵。「明治維新」「日清戦争」「日露戦争」「大東亜戦争」などのテーマ別に約3千点の史資料を展示。復元された零式艦上戦 闘機(ゼロ戦)のほか、特攻隊員の遺書や遺品、結婚することなく戦死した若者のために遺族がささげた「花嫁人形」なども並ぶ。靖国神社によると、年間の入 館者数は約30万人。



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※ 役人とは付和雷同、古今を貫く真実も、人間の魂も失った者のことらしい。
哀れな者である。この哀れな人間が市民を導くのかと思うとこんな腐った社会を
ぶっ壊して人間の真実が通用する社会に一刻も早くしないとどうにもなにらないと
実感する。
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親の意識のない団塊の世代の子どもたち
以下は平成19年3月8日の産経新聞記事である。 
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/070308/ksd070308000.htm

日本の親は子供に注意せず 日中韓調査で最低

 日本の小学生は中国や韓国に比べて家庭で注意を受ける割合が際立って低いことが7日、財団法人「日本青少年研究所」の調査報告書で分かった。家庭でよく言われる注意事項23項目のうち21項目について3カ国中最下位で、家庭での教育力の低さが浮き彫りになっている。同研究所は「最近の日本の親は、親と子は別個の存在と考える米国型の価値観に変化してきているため、子供に注意をしないのではないか」とみている。


 昨年10〜11月、東京、北京、ソウルの3都市の小学4〜6年生を対象に、各学校で書面形式で生活習慣を調査。計5249人から回答を得た。同研究所によると、同種の調査は初めてという。

 親のしつけに関する設問では、家庭でよく言われる注意事項23項目のうち21項目で、日本の子供は中韓より注意される割合が低かった。特に「先生・親の言うことをよく聞きなさい」とよく言われる子供は2割前後で、両国の半分。先生と親の権威低下がうかがえた。

 「よく勉強すれば、将来いい仕事がある」も17.8%と低く、中国(53.8%)、韓国(41.7%)と対照的。「好き嫌いしないで全部食べなさい」「嘘(うそ)をついてはいけない」「友達と仲良くしなさい」なども大幅に低かった。

 一方、日常的な生活習慣では、毎朝歯磨きをする比率が63.9%、毎朝洗顔するのが66.9%にとどまり、それぞれ中韓より2割下回った。テレビを見ながら食事するのは46.0%と半数弱を占め、いずれも11%台だった中韓の4倍に達し、「ながら食事」の浸透ぶりをうかがわせた。

 友人関係では、親友の有無や友人の数では3カ国とも大差はなかった。だが、「友人の喧嘩(けんか)を止めるか」との質問に、「必ずする」と回答したのは15.9%と中韓より10〜15ポイント低く、「しない」(22.5%)は5〜15ポイント上回った。



 斎藤哲瑯(てつろう)・川村学園女子大教授(教育社会学)の話 親からしつけをきちんと受けていない「団塊の世代ジュニア」が親になり、子供に何を伝えればいいのかが分からなくなっているのではないか。学力は重視するが、人格形成はおろそかになっている。子供のうちにきちんとしつけをしないと、将来の自立を妨げることになりかねない。親だけでなく、社会全体でしつけていく視点も必要だ。

(2007/03/08 02:55)

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〔馬場〕
詳細は日本青少年研究所の、2007年3月発表「小学生の生活習慣に関する調査」−東京・北京・ソウルの3都市の比較ー
http://www1.odn.ne.jp/youth-study/reserch/2007/tanjyun.pdf
に掲載されている。

全てを見ると少しは落ち着けるが、それにしても子どもたちの意識と親の意識にはとても見過ごすわけにはいかないものがいくつもある。
産経も挙げているが、気になるところでは、(アルファベットは調査表のもの)

「f友達と仲良くしなさい。」
よく言う→11.1%、あまり言わない→74.6%

「m嘘(うそ)をついてはいけない。」
よく言う→20.9%、あまり言わない→52%

「n好き嫌いしないで全部食べなさい。」
よく言う→18.9%、あまり言わない→56%

これらは子どもの生活習慣と言うより親のしつけというべき部分であるが、これを見て日本の親の異常性を感じない訳にはいくまい。親自身に人間としての基本がまるで抜け落ちていることが推察される。

更に興味深いのは各社の記事内容である。
上の記事は産経新聞のものであるが、
読売は
日本の小学生、将来への期待少なめ…日中韓調査で判明
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20070307i117-yol.html
毎日は
<学習意識調査>日本の小学生は中韓より「学ぶ意欲」低い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070307-00000099-mai-soci

産経は表を出して主な質問の答えを掲載しているのに比べ、毎日・読売はただ論評しているに過ぎない。この調査に対する報道姿勢と親の子供に対する姿勢とにはどうも戦後の日本人の無気力な一面を感じてならない。
自由や人権というものをはき違えないで欲しい。
人間は人間になるのであって、子どもは最初から完全な人間と考えられるべきではない。文字通り小さい子なのだ。これを大きくし大人にするのは親の役割だ。
もっと子供に対し心を向けて欲しい。
斎藤哲瑯教授の言う、親からしつけをきちんと受けていない「団塊の世代ジュニア」が親になり、子供に何を伝えればいいのかが分からなくなっているのではないか、は私たちにとって痛棒である。
今からでも遅くない。孫のために心を奮い起こそう。親になった我が子を叱ろう。立て団塊の世代よ。声を上げることのできる最後の時間である。この時代を逃せば再び発言する時代はない。
私たちが自分たちのことだけを考えたからこういう時代になったのである。
自分を超えて怒ろう。
それが第一線から身をひく我々の最後の言葉である。
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やまぬ虐待、進まぬ救出 厳しい現場、苦渋の児童相談所
 産経Webの平成18(2006)年12月13日号の中で次の記事があった。

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kosodate/061213/ksd061213000.htm



 京都府長岡京市の3歳男児餓死事件(10月)、秋田県大仙市の男児殺害事件(11月)。虐待の兆候を把握しながら、幼い命を守れないケースはなぜ後を絶たないのか−。厚生労働省が12日明らかにした立ち入り調査の実態は、児童相談所が直面する現場の困難さを映し出している。平成16年10月施行の改正児童虐待防止法は、3年以内に児童の安全確認や親権喪失について検討することになっており、集まった事例は重要な検討材料になりそうだ。

 両親、5人の兄姉と暮らす0歳児。両親はネグレクト(育児放棄や怠慢)気味で、中学生の長女が面倒をみていたため、相談所職員が一時保護に向かった。
 同行したのは警察官と中学の教師。警察官が玄関先で待機し、教師の声掛けでドアが開いたが、面接を始めると父親が興奮、怒鳴り声を上げた。
 「このままでは(職員に)危害を加える恐れがある」。警察官は父親を制止し、赤ちゃんは乳児院に保護された。


 母親から身体的虐待を受けている恐れが発覚した3歳児。医師からの通報で保護施設に移したが、面会に来た母親が勝手に連れ戻したため、立ち入り調査を決めた。
 マンションのドアは4カ所で施錠。相談所職員がドア越しに母親を説得し、ようやく翌日の面接を承諾してもらった。


 警察官の援助を得ながら立ち入り調査できなかったのは、母親と養父と3人暮らしの8歳児のケース。
 両親は登校させず、医療も適切に受けさせていないため、ネグレクトの疑いがあり、相談所職員が警察官、市職員同行で立ち入り調査に臨んだ。
 だが、調査の告知をしたとたん、養父が憤慨し、母親が玄関を施錠。母親は玄関先で話し合いに応じたが、立ち入り調査は拒み、児童の安否確認もできなかった。


 ネグレクトの母子家庭の事例では、母親が居留守を使っていると分かっていながら、切迫した危険が見あたらないため、同行した警察官ともども、母親と話もできずに引き揚げた。
 無理な立ち入り調査はしないとの児相所長の判断で、当日は手紙を入れるのみにしたという。


 母親に精神疾患の疑いがあり、自傷や子供への危害の恐れがあったケースでは、警察官とともに立ち入り調査に臨んだが、声をかけても返事がなかった。子供の祖母が不動産業者らを呼び、チェーンを切断して立ち入って、5歳の子供の安全を確認したという。
 厚労省虐待防止対策室は「祖母がチェーンを切ってくれたので、立ち入れたが、大きな物音など切迫した危険を察知できなければ、警察官が同行していても強制的に立ち入れない。現場はぎりぎりの判断で児童の安全確認と一時保護を行っている」と話している。

 ■才村純・日本子ども家庭総合研究所ソーシャルワーク研究担当部長の話「立ち入り調査が困難なケースがまだこれほどあるとは驚いた。ゼロにしなければ、子供は守れない。問題は通報を受け児童相談所職員が訪ねても、応答がないケース。中に人がいるか分からず、養育放棄などがあっても確認できない。警察は虐待の証拠がないと踏み込めない。裁判所から令状を受け、相談所や警察が強制的に立ち入る仕組みをつくるなど法改正が必要だ」

 ■児童虐待の立ち入り調査 児童虐待防止法は虐待の恐れがある場合、児童相談所職員らが自宅などに立ち入り調査できるとしている。平成16年の法改正で、相談所長が必要に応じ警察の援助を受けられると規定。警察官は(1)不測の事態に備え戸外で待機(2)相談所職員とともに保護者を説得(3)保護者らの暴行、脅迫に対応−などの役割を負う。法改正の際、強制力を伴う警察官の立ち入り権限の導入も検討されたが、捜索などの令状主義や他制度との整合性を考慮し見送られた。
(2006/12/13 09:12)


【馬場から一言】
 立ち入り調査が困難な状況の実態を見て驚くばかりだ。これらの対応は即座に改められるべきだが、役所が問題ありと分かっていながら踏み込まないことは当然あり得ることで、親にもおかしいのがいるように、役所の対応にもおかしいのが幾らでもあるはずだ。そのことの指摘が記事に何もないのはいかんである。そんなこと現場を見なくても役所のものの考え方を見れば分かることで、同和もそうだし、朝鮮総連も同じ問題を抱えている。暴力団まがいの圧力団体やけんか腰など狂気の市民には弱く、真面目な国民には強く非丁寧不親切なのが役所である。

 応答がない場合は強制的に入っても罪を問われない工夫が必要だ。子供への人権侵害の恐れがある場合は親と言えども親権の制限が認められるべきである。子供への虐待問題では真面目な親と不真面目な親との区別は明確にしなくてはならない。

 人権人権と言うが誰の人権が重んじられるべきかの確定がない。日本では万人の人権が平等であるから、サリン事件を起こしたオーム教に属する信者と真面目な国民の人権が同一視されることになる。彼らとサリンで殺された国民の人権が同じであってたまるものか。全ての人間の権利が平等だから、日本国民を拉致した北朝鮮の支配下にある朝鮮総連の人間と真面目に生きている日本国民の権利が同一視され、拉致された日本国民の権利は朝鮮総連の朝鮮人よりも軽いことになる。日本国籍を有し日本人として育ち少ない収入から税金を支払う国民と日本国内で反日教育を受け、税金も支払わず、国籍も持とうとしない者が同一に扱われる。これでは真面目に生きていることがばかばかしくて誰が日本人にあることを誇りを持てるのか。誰が真面目に生きようと思うのか。北朝鮮のミサイル開発に膨大な資金を送ったと言われる朝鮮総連の支配下の銀行に何で税金を突っ込むのか。そんなことをされたら真面目に税金を納める国民は馬鹿馬鹿しくてやっていけない。この15年国民はどれほど苦しい生活をしてきたのか分かっているのだろうか。

 何が人間として守られる第一義のものか。日本の人権にはそれがない。人権家の人権にはそれがない。一切の者が平等ということは世の中には存在しない。人命と地球とが平等であるなどということは絶対にない。私の命より絶対に地球の生命が尊い。私の生命より日本の生命が断然尊い。但し日本と政府とは同じではない。私の生命は日本国から与えられたものだ。私の生命の源は日本国の歴史と文化にある。祖先達から戴いている生命である。決して政府ではない。真面目に生きる人間と真面目でない人間の人権が全く同じなら誰も真面目に生きなどしない。それでは国家は潰れる。

 人権と国家、いずれが重たいか。国家である。人権が国家より重たいのが今の日本であるが、その様に不条理が屁理屈の下に罷り通るから国民の心が腐るのである。国を支えるのは真面目な国民である。不真面目な国民も国民である。人権は認められなくてはならない。だが、同じであってはならないですよ。世の中には生活保護で暮らすことを楽でいいやと思う人間が間違いなく居るんです。働かないで他人の金で暮らしてにやにやしている人間がいるんです。親の年金をむしり取ってパチンコしている人間がいるんです。その人間に全ての権利が自分を犠牲にして障害を持つ我が子の為にささげ尽くした国民と同じであってはならないのです。

 役所が誰より真っ先に守るべきは真面目な国民なんです。きちんと真面目に義務を果たしている人間なんです。銀行を倒産から守るくせに、それらの真面目な国民の福祉を削る政府。何ですかこの不条理は。

 虐待の背景には間違いなく戦後政治の間違った社会形成に一原因があります。我らが命がけで絶対に守るべきは人権ではなく人道なんです。社会に人の道が失われ人道が蔓延しているところに人心の退廃があり、虐待という人にあるまじき行為が反省もなく放ってたままになっていたのです。人権は大切です。ですが、それ以上に大切な者があります。それが人道です、人は道がなくては一瞬たりとも生きていない。空気がなければ人が生きていけないのと同じです。人道が人の守るべき第一のものです。 
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教育基本法改正問題、「不当な支配」の対象者に日教組を入れよ
平成18(2006)年11月25日の産経新聞の記事に以下のような記事が載った。 
教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防
 参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。
 背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。

 「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」
 民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。
 現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。
 国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。
 しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。
 政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。
 また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。
 政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ。
 伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。
 基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。


不当な支配の主体には日教組も含まれる。(馬場)
 教育基本法の第十条(教育行政)「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。」の中の 「不当な支配」とは何を意味するのか。これが問題となっている。
 頭に「教育行政」とついているのだから、国や地方自治体など教育における権限を有する機関が大正となっている事は明らかである。つまり文部省や教育委員会が対象となっているのだ。
 これはおかしい。一体教育とは誰が行うのか。教育を行う政府である。政府が教育の責任を負わずして誰が負うのであるか。それを「不当な支配」というなら教育の責任者がいなくなる。そしてハッキリ言っておくが、教育の最終責任者は教職員ではない。また政府が行う教育の間違いを正す責任者は国会であって日教組ではない。教職員に政府の教育の誤りを正す権限がないとは思わない。私は教育は政府だけが行う者ではなく、行政っ・教育者、父母が共に対等な立場で行うべきものであると考えている。だが日教組は違う。彼らは純粋な教職員組織ではない。イデオロギーを基本とする組織である。その証拠にかつて革命闘争を行った事実は誰にも抹殺できない。
 彼らの行為は

第一条(教育の目的)教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

に反する。教育に対する不当な支配は誰にも許されない。教育とは何ぞや。教育とは立派な日本人を形成することである。「立派な日本人が即ち立派な人間ではない」というのが日教組の行ってきた教育であるが、それが間違いである事は今の小学校や若者達の現状を見れば一目瞭然で、日本文化の素晴らしさを知らぬ、自らの家庭・郷土・会社・国家に誇りを持つことの人生における意味すら分からぬ者に教育者を語る資格はない。併しそれは彼らにとって当然で、日教組は自分たちを教育者ではなく労働者であると規定している。彼らは自らを卑しめ教育者である事に誇りを持たぬのである。これでは最初から教育に携わる者として不的確である。
 教育の淵源は日本国の歴史と文化に基づく。これをイデオロギーに基づいて否定する日教組は「不当な支配」の当事者に他ならぬ。教育基本法第十条から教育行政という文字をなくし、教育基本法に「教育の淵源は日本国に基づく」ことを明記し、これを破壊する者は、政府であろうと、日教組であろうと、いかなる政党・団体・組織・個人であろうと不当な支配であることを明記すべきである。

 日本国の歴史と文化を否定しているのは公の機関や日教組だけではない。社民党や共産党の政党があり、労働組合、その他の団体や創価学会などの宗教がある。朝鮮学校などは明らかに我が国内に於いて治外法権の反日教育を行っている。これを学校法人とか或いは教育機関と認める事には疑問がある。

 併しこの教育の混乱の原因は教育基本法そのものにあるのまだ。教育基本法が制定されたのは昭和二十二年三月三十一日である。つまり我が国が占領されている真っ只にである。国家が占領されている中で教育基本法を定めることは国家・国民に対する背信行為である。このことが今日の教育の荒廃を許したのだ。余りにもその罪は大きい。米軍の圧力下での先人の苦労はあったことは認めるが、それなら何故に期間を占領中に限定するなり、或いは独立を回復した後にこれを終息させ、一から作成し直さなかったのか。

 その制定時期からして「不当な支配」の本当の対象とは、1「教育勅語」であり、その権威の淵源たる天皇にあったことは当然であり、2軍国主義に陥った(と占領軍が考えた)政府当局であったとろう。この十条は占領米軍の意図が深くくい込んでいるのである。つまり教育基本法そのものが日本を否定しようとする意図を持っているのである。そのことが見えないように工夫されているだけである。それが嘘だと考える人はもよく見直してもらいたい。占領期間中のアメリカ軍による検閲が教科書のどこに書かれていますか。何も書かれていないではないですか。憲法が占領軍による命令であることが憲法のどこに書かれていますか。それと同じです。
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国旗・国歌で起立・斉唱強制、都教委通達は違憲…地裁
平成18年09月23日
これほど馬鹿な判決が出るとは呆れはてたものである。この裁判長は人間として日本人として大丈夫なのだろうか。判決を見る限り、この裁判長は、人とは何なのか、人間社会とは、国家とは、教育とは、教職員とは何か、呆れるほどに知らない。これでは裁判官には法律を学ぶ以前に、人間としての常識(戦後社会の常識ではない)から勉強してもらわなくてはならないようだ。

国旗・国歌で起立・斉唱強制、都教委通達は違憲…地裁
 「日の丸裁判」で勝訴し、会見する尾山弁護士(中央)ら(東京・千代田区で) 東京都教育委員会が、入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら401人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反する」との違憲判断を示し、教職員に起立や国歌斉唱の義務はなく、処分もできないとする判決を言い渡しふた。また、慰謝料として1人当たり3万円の賠償を都に命じた。

 都側は控訴する方針。

 判決によると、都教委は2003年10月23日、都立学校の各校長に対し、入学式や卒業式などで国旗の掲揚と国歌の斉唱を適正に実施し、教職員が校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問うとする通達を出した。
この通達後、式典で起立などをしなかったことを理由に、延べ345人の教職員が懲戒処分を受けた。
 判決はまず、「日の丸」や「君が代」について、「明治時代から終戦まで、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在でも、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と判断。「教職員に一律に、国歌斉唱などの義務を課すことは、思想・良心の自由の制約になる」と述べた。
 その上で、判決は、〈1〉通達は各学校の裁量を認める余地がない一義的な内容になっている〈2〉都教委は、職務命令に違反した教職員に対し、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分を行っている――ことなどから、「通達や都教委の指導は、教育の自主性を侵害する上、一方的な理論や観念を生徒に教え込むよう教職員に強制するに等しい」と述べ、教育基本法や憲法に違反すると結論付けた。
 また、不起立などを理由にした処分についても、「都教委の裁量権の乱用にあたる」と述べた。
 一方で、判決は、国旗掲揚や国歌斉唱について、「生徒が日本人としての自覚を養い、将来、国際社会で信頼されるために、国旗国歌を尊重する態度を育てることは重要で、式典で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることは有意義」と認め、「教職員は国旗掲揚、国歌斉唱に関する指導を行う義務を負い、妨害行為や生徒に起立などの拒否をあおることは許されない」とした。
 ただ、教職員個人が起立を拒否しても、「式典の妨害や国旗国歌を尊重する態度を育てる教育目標を阻害するおそれはない」とし、「懲戒処分をしてまで強制するのは、少数者の思想良心の自由を侵害する行き過ぎた措置」と述べた。
この通達後に懲戒処分を受けた教職員のうち、延べ287人が処分の取り消しを求めて、都人事委員会に審査請求している。

中村正彦・都教育長の話「判決内容を詳細に確認して、今後の対応を検討していきたい」

 ◆尾山弁護団長「画期的な判決」◆
判決後、原告と弁護団は東京・霞が関の弁護士会館で報告集会を行った。
 尾山宏弁護団長が「精神的自由にかかわる判決としては画期的で、教育のあり方が問われる裁判として最も優れたものの一つだ」と報告すると、原告や支持者ら約400人が拍手で応じた。
 原告の一人で、入学式と卒業式で起立せず戒告などの処分を受けた都立高校教諭、川村佐和さん(48)は「東京の高校は自由にものが言えない状態になっている。判決は明るい未来を見せてくれた」と話した。
(2006年9月21日23時29分 読売新聞)


「日の丸」や「君が代」について、「明治時代から終戦まで、皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在でも、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と判断しているが、これは重大な事実誤認であり、事実とは全く異なるし、国旗国歌というものへの認識も間違っている。
 明治より終戦まで皇国思想や軍国主義思想が一貫かしていたとは中国人や朝鮮人でない限り誰も事実とは認めないであろう。明治の初期に30年で近代化をなしとげた日本への、世界の人々の声を調べていない。そんな事実などない。皇国思想とは一体何か、軍国主義思想とは一体何か。世界が軍事力で日本を取り巻いている中でどうやって日本は生きるべきだったというのか。清国ですら我が国に勝る武力を誇り我が国を武力で圧倒しようとしたではないか。難波孝一裁判長は、過去の日本人の歩みを「明治時代から終戦まで、皇国思想や軍国主義思想」に覆われ、日本国民は支配洗脳されていたと言っているに等しい。自らの祖先に対するかかる無礼が許されとでも言うのだろうか。一裁判長に日本の過去の歴史を断罪する資格と権利と能力があるとでも言うのだろうか。僕に思い上がりとしか思えない。
 戦前から終戦後にかけて、日の丸・君が代は国民個々の違いを超えた総意であったことは事実である。正しく国旗・国歌であった。難波孝一裁判長は、国旗国歌を単なる旗や歌と勘違いしていないか。そして歴史を人間が何とでも自由に動かせるものと勘違いしてはいないか。
 「教職員に一律に、国歌斉唱などの義務を課すことは、思想・良心の自由の制約になる」と述べているが、共産主義者など日本国の破戒を意図していた人間以外全ての国民が国旗や国家と認め誇りを持っていたのであり、中国人や韓国人・北朝鮮人ならいざ知らず、君が代日の丸に誇りを持てない教育者というものが教育者であことそのものが批判されるべきである。
 日本国は私達の父母である。父母への尊敬は子供の義務である。父母への批判が許されるのは然るべきだ。だが同時に、或いはそれ以上に父母への尊敬はなくてはならない。国も又然りである。国を愛するは人間自然の心であって、国民の生命の根源たる祖国を敬愛する心を養育する事は教育の根幹でなくてはならない。卒業時などに於ける校歌斉唱や日の丸掲揚、君が代斉唱は、全学生のよって立つ大地への自覚を促すものと言って良い。自己を生かしてくれている存在への自覚と感謝。それががあってこそ初めて人間と言えるのだ。校歌斉唱や日の丸掲揚君が代斉唱は一人前の人間へ成長する学生諸君の入学や卒業の際に行う行事として相応しいものである。
 難波孝一裁判長は日本国民の根本である国家や歴史と国民の関係を把握できていない者であり、裁判官としての資質に疑問がある。
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