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日本の国際平和貢献について考える
 日本文化は無史より続く我が民族数千年の歴史の上に築かれたもので、当然そこには他国と異なる我が国ならの特質があります。その特質とは何よりも調和を重んじることにあると言ってよいでしょう。和の文化とは自己主張や単なる自己実現の文化ではなく、全体を踏まえた上での自己実現の文化ということで、他との対立や闘争を基本とする世界の国々の文化とは大きく異なります。

 私がイラク戦争をはじめとする対立闘争する世界において真の平和を実現するものは我が日本であると断言する理由はここにあります。全体の中で自己の存在をとらえる和の文化は世界平和実現の上に於いて最も必要な文化であります。これは哲学的にはかつて詩聖と言われたインドのタゴールが言った全一の生命のことであります。タゴールは個と全が同時であることが生命の本質であると言ったのであります。それが生命の本質であります。真理と言っても宜しいでしょう。

 その全一の生命を国家として、或いは文化として有するのが日本なのです。この文化をもって平等世界を実現するのが我が国の真の国際平和貢献に他なりません。

 どういうことかと言いますと、例えば我が国はイラクに対し平成15年より自衛隊を派遣しております。その間陸上自衛隊の努力は、現地民に受け入れられ、派遣国の中で最もイラク国民の信頼を得たと聞きます。勿論、このことは世界に誇るべき成果だと考えますが、これがイラクに対し我が国にできる最大の貢献であったでしょうか。そうではないというのが私の答えであります。

 現時点でイラクは秩序回復が必要不可欠であり、その為に世界の国々の軍事的貢献もまた不可欠です。これに対して秩序維持に対する軍事力行使を安易に嫌悪し非難する風潮がありますが、それは人間世界の現実を無視した感情的平和論です。ですが、軍事的秩序維持だけではイラクに平和を実現することはできないのも事実であります。それだけではイラクは米国の石油戦略、中東戦略に利用されるだけです。これは世界にとって絶対に避けなければ事態です。

 と言いますのは、世界の現状を見る時イスラムと先進国との対立をこのままにしておけば、いずれイスラムの怒りを原因とする大規模紛争、つまり第3次世界大戦が勃発する可能性が非常に大きいからです。イラク問題の根本的解決ができなければ、イラク問題をきっかけどしてイスラムと先進国との対立が決定的なものに拡大する可能性が高いのです。

 日本は政府も国民もイスラムの怒りを理解していません。先進国側から見れば湾岸地域の秩序保持無くして世界経済の安定はありません。併し、それは中東諸国から見れば、先進国は自分達と共に歩くのではなく、自分達を道具に使おうとしているだけだ、自分達を侮蔑し搾取しているだけだということになります。その最大の存在がアメリカです。

 資源を収奪するだけで自分達の為には何もしない先進国に中東の人間が怒りを持たないと考える方がどうかしています。況んやイスラエルに一方的に荷担する米国に激しい怒りがない筈がありません。それを理解できない、理解しようとしないアメリカからイスラム世界の心が憎悪に走るのは当然です。科学技術の発達は先進国の独占物ではありません。いずれイスラム世界は科学技術の発達を手中にします。この怒りと科学技術が結びついた時に第3次世界大戦は勃発します。

 そこに調和を特質とする文化を有する我が国にしかできない世界史的役割があります。それは先ずイラクの近代化を日本が中心となって実現することです。近代化は有色人種以外で唯一日本だけがなし得たものですが、近代化とは単に科学技術の発展や豊かな物質社会言うのではなく、部族や軍閥、宗教などの価値観を超えた国家という価値観の創造であります。その点で中国や韓国は近代化を達成致しておりません。

 イラクに必要なものは近代国家の実現であって民主主義ではありません。民主主義は近代国家建設の次の段階に来るものです。アメリカが間違っているのはその為です。彼等が如何に頑張ってもそれが押しつけの民主主義である限り、イラクに芽生えた民主主義は米国の撤退と同時に雲散霧消します。何も残りません。残るのはアメリカへの感謝ではなく、アメリカへの憎悪です。

 我が国がイラクでなすべきことはイラク政府と共にイラクを近代国家に脱皮させることです。近代国家の意味が部族や宗教、そして軍閥などの価値観を超え、イラク国という共通の価値観の確立にあり、近代国家の実現のみがイラクから対立と闘争を無くすものであることを指導することです。

 そして必要なことはイラクに世界を相手とする産業を興すことであります。1社でも2社でもよいから、世界相手の企業・工場を我が国政府が率先してイラクに建設し、これを彼等が経営出来るように指導援助することです。企業や工場の経営は単なる経済活動にとどまるものではありません。物作りを通して、物事の考え方や文化が同時に伝わります。イラクで企業や工場を経営することは、有色人種として唯一近代社会を実現に成功した我が国だからこそなし得るのであります。

 繰り返しますが、近代社会とは軍閥や部族・藩、宗教などの価値観を超えた国家社会のことであり、この近代社会の概念を確立してこそ争いの少ない、世界と共に生きる事のできる国家を形成できるのです。有色人種の中でそれをなし得たのは我が国だけで、北朝鮮は勿論、中国も韓国はそれをなし得ていません。それが極東アジアが不安定な本当の理由なのです。イスラムも同じです。この近代社会建設の手伝いをすることが我が国に出来る国際平和貢献の最大のものであります。

孔子は「恒産無くして恒心なし」と言っております。日本企業の経営理念工場経営のやり方を根本に置いてイラク国民に世界を相手とする職を与えることで、イラク国民、ひいてはイスラム世界の人々に、世界の人々と共に生きて始めて自分達も生きて行けることを肌身で覚えてもらうのです。そのことにより、イスラムの怒りを暴発点とする第3次世界大戦を未然に防ぎ、更に平等世界を実現することとなり、世界平和の礎を構築するものとなります。こういうことが日本文化の国際平和貢献の基本だと私は考えております。
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| 天皇制・國體 | 18:54 | comments(1) | trackbacks(0) | pookmark |
先帝陛下を思う
先帝陛下について語られた話を聞いて「この国に生まれてよかった」と感激し涙したことのある人は少なくあるまい。小生もその一人である。

玉砕したアッツ島の守備兵に「よくやった」と打電された話もそうであった。
最初に知ったのは多分戦記の本の中で読んだ時だったと思う。

先日小生が主宰した講演会で上映した「凛として愛」の中にもその話があった。
講演会の前後も今も何度もこのDVDを見ているがその度に目頭が熱くなる。
インターネットで調べたらその話が掲載されていたので皆さんにも知ってもらいたく転載します。

以下引用
__________________________________
http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/shouwatennnou1.htm

【アッツ島で玉砕した守備隊に宛てた電報】 
  
 一つ目は、太平洋戦争まっただ中のころのお話です。昭和18年、アッツ島の守備に就いていた山崎保代部隊長から、本土の大本営宛てに、激しい戦闘で玉砕を目前にした悲壮な電報が届きました。電文の内容は次のようなものでした。
 
 「自分は、アッツ島守備の大命を拝し守備にあたってまいりましたが、米国海兵隊三個師団が上陸し任務をまっとうできなくなってしまいました。まことに申し訳ありません。明朝を期して全軍で突入しますが、同時に一切の通信機を破壊し、暗号書は焼却します。皇国の無窮をお祈りしております」
 
 天皇陛下は、この報告を静かに聞かれ、そしていくつかの質問をされた後、最後に、「アッツ島の山崎部隊長に電報を打て」と命ぜられました。「アッツ島部隊は最後まで非常によくやった。そう私が言っていた、と打て」と。
 
 しかし、その時点ではすでに山崎部隊は玉砕した後で、もうこの世にはいないのです。また、たとえ電報を打ったとしても、通信機も壊されていますから絶対に届くはずがありません。陛下のお言葉をいぶかった報告者は、おそれながらもそのように申し上げました。すると、陛下は、こうおっしゃったのです。
 「届かなくてもいいから、電報を打ってやれ」。
 
 陛下の仁慈の御心に触れた報告者は、はっとしたその瞬間に、涙があふれ出て止まらず、陛下のお言葉を手帳に書き写すこともできなくなったといいます。(『月刊Voice』 14年9月号より)
引用終わり
___________________________________

「涙があふれ出て止まら」のは報告者だけではない。当時海外で命がけで戦っていた将兵なら全員が我が事として涙したであろう。いやいや、それだけではあるまい。全軍の思いも同じであり、全ての日本人がそうであったろう。あの戦争を侵略戦争となし、戦争を人殺しとする現在の時代の中にあっても心ある日本人なら同じである。

倒れたるアッツ島守備隊と天皇陛下の心がピッタリと寄り添い一つとなって悲しくも美しい音を響かせている。
戦争を人殺しという者もいる。
だが、言わば言えである。
人の心の美しさ、永遠なる生命がどちらにあるのか、真実は長い歴史が審判する。
私は我が命よりも重きものがあるを信じ倒れた人々共に生きたいと思う。
今の人に何とけなされてもよい。その様な事は気にもならない。
ただ、国を思い倒れた先輩達に恥ずることがなければそれで良いと思っている。

いまの時代が正しいと思う人は幾らでもいる。
だが、今の時代が正しいかどうかは青少年を見れば分かる。
言葉と屁理屈はどこにでもくっつきますが、事実は覆い隠しようがありません。

探求心がもっとも旺盛な青少年時代を見れば時代の姿は分かります。
今の高校生大学生はどうですか。
真実の探求心、真理の探究心が旺盛ですか。
青少年は時代を映す鏡です。
この時代が本当に素晴らしいならその生命は輝いています。
今の日本人が輝いていますか。
輝いているのは物だけではありませんか。
いっさいの物や飾りを取り払ってそれでも輝く生命を実現していますか。

どんなに理屈をこねても、この先帝陛下の話の意味が分からない、
この話に涙を覚えぬとなったら、それは精神的には死んだ人間に他なりません。
心は感応するものです。
感のする心がなければ人になる事はできません。
人は最初から人であるのではなく、人として育つのであります。
探求心なき者は人にはなれません。
その意味で今日の教育は間違っています。
殆どの家庭教育が間違っています。

現代の青少年を駄目にしたものは教育であり、家庭であり、その背景を為す現代社会です。この社会の破壊なしに日本人の心が復活する事はありません。
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| 天皇制・國體 | 20:52 | - | - | pookmark |
高橋春水氏の「日本国家改造基本計画」
 日本国家改造基本計画
        [平成17年7月。初稿平成15年4月]

                         高橋春水

 はじめに

 敗戦後60年を経て、我国は、政治、経済、教育、社会状況の全てにおいて閉塞状態に陥っている。経済については、政府、経済界の必死の努力と大きな犠牲を払うことによって、バブルの崩壊からの損傷長をかなり修復するところまで回復し、明るさを見せてきた。日本経済の底力をみせたもので将来への展望を切り開くきっかけになるもと期待される。

 「大胆な構造改革」を旗印に発足した小泉政権は、多くの国民の支持[世論調査]を得ての船出であったが、現在までの実篇は全く期待を裏切る結果となっている。あれはど広言した8月15日の靖国神社参拝も中国の非難に簡単に屈伏し、日にちを変更してしまい、自主性の欠如した[土下座外交]の実態を内外に明瞭に知らしめる結果を招来している。靖国神社参拝の公約を安易に破った時点で、この内閣に期待しうることの無意味さを痛感させられたのである。以後、口先だけは元気がよいが、道路公団改革、郵政民営化、経済の活性化、年金問題の改革、危機的状況にある国家財政の改善策などに全く見るべき成果を挙げ得ていないのが実情である。外交については、イラクへの自衛隊派遣は適切な選択であったが、中国、韓国に対しては低姿勢に徹し、自主的外交の片鱗すら伺えないのが実態である。靖国神社参拝は行ったが姑息な説明で両国からの干渉を助長する結果となっている。国連の常任理事会入りを目指して巨費を使い、各種の工作を行っているが、常任理事国である中国の反対は不変であり、国連憲章からいっても実現の可能性は全くないのであって愚かしい限りである。

 長期を展望した国家目標も国家戦略、戦備も策定せず、場当たりの思いつきでの政権運営は国益を大きく損なう国家の悲劇であることを国民もしっかりと認識する必要がある。

 それを端的に表したのが[日朝国交正常化]交渉の開始である。平成14年9月、小泉首相は突如北朝鮮の平壌を訪問し、金正日と会談し、「日朝平壌宣言」を作成し、これにより日朝の国交正常化交渉を開始するとの姿勢を鮮明にした。この宣言の内容は北朝鮮の理不尽な主張を殆ど丸呑みした我国の国益を著しく棄損するとんでもないものであった。拉致問題の解決は必要でほあるが、世界史上でも特筆される悪逆な金正日政権の延命に力を貸す如何なる交渉もするべきではなく、小泉首相の暗愚さは救いようがない。

 大見えを切った道路公団改革、年金改革も他人任せであり、首相としての指導力を発揮する場面は見えてこず、みるも無残な状況となっており、また年来のライフワークともいうべき郵政民営化については自民党内の利権に群がる郵政族の強硬な反対にあい苦戦しているのが現実である。郵貯資金の不明朗な使用を禁ずるためにも民営化は絶対に必要である。

 国家存立の根幹に関わる[外交政策]も田中真紀子、川口順子等、経綸も知識もなく、国益を護る信念にも欠ける「不適格者」を外務大臣に起用するという決定的な誤りをおかしており、無能な外務官僚の存在とあいまって、国家戦略、戦術なき日本外交は、平和憲法の呪縛からも脱しえず、独立国家としての体をなしていない。特に、対中国、韓国外交ほ、従前と何ら変わらず、自主、自立した姿勢をみせてはいない。

 教育の崩壊も著しい。[愛国心]や[道徳]の函養を排除した教育、過去の先人の残してくれた偉大な事績を貶しめる不当な評価、マルクス主義を信奉する自虐的史観にもとずく歴史教科書の採用と歴史教育の実施など、日教組の跳梁跋を許容してきた政治家、文部科学省の責任は重大である。地方自治体の首長も責任なしとしない。

 国家財政はまさに累卵の危横にある。国、地方併せて負債は1000兆円に及ぶ。政治家、官僚、補助金に群がる一部の利権集団の横行を黙認してきた国民の責任でもある。

 このように、内外に幾多の問題を抱えながらも、経済は順調に発展し、経済規模は世界第二位であり、個人の金融資産も圧倒的金額で世界第一位にある。対外債権額も世界一である。コンピューターを始めとし、科学技術の水準も世界の先頭に立っている。このような実力のある国家がまさに内部からの溶解の危機に瀕しているのである。政治家、官僚、国民の怠慢の罪はあまりにも大きいといわねばならない。

 今こそ、真摯に現状とその原因を追求し、検討し、分析し、これを解決させうる「処方箋」を作成し、実行に移さなければならない。事態は緊急を要し、遅滞は許されないのである。

 かかる観点から本計画を策定したのであるが、基本的な方針として、従来からの法令や、慣例、価値観を顧慮することを一切排除し、新たな発想と論拠にもとずき、大坦な独断と偏見のもとに作成した。

基本的な改革の骨子として
[1]国家目標の樹立と、実現のための国家戦略、戦術の策定。
[2]憲法改正。
[3]教育改革。愛国心の函養と道徳教育の強化充実。
[4]政治、行政、財政の抜本的な改革。
[5]治安の確保と犯罪防止策の確立。関係法制の整備。
[6]国家の存立と主権を確立するための外交防衛政策の策定。
[7]司法改革。

1、国家目標の樹立と、実現のための国家戦略、戦術の策定。

 首相直属の審議会を設置し、まず、国家目標を一年を期限に策定させる。この目標を達成するための国家戦略、戦術については、この審議会とは別の組織を設置し検討策定させる。審議会委員の人選は難しいが、若手政治家(公明党、共産党、社民党は除外)、官僚(20才代−40才代。各省と防衛武官から選任する)三浦朱門氏。小堀桂一郎氏。桜井よし子氏。中西輝政氏。佐々淳行氏。石原慎太郎東京都知事。企業の若手社員などで構成するのが最も適当である。


2、憲法改正。

 現在国会で進んでいる憲法改正作業に注目しその審議経過を見守るが、最低次の事項は改正案に挿入させなければならない。一年間に期限を区切って成案を決定するべきである。
(1)天皇を元首、として規定する。
(2)憲法の前文を全面的に改める。
(3)第9条の改正。
   軍隊の保持を明確にし、交戦権、集団自衛権を認める。
(4)信仰の自由、基本的人権の項目は残すが、公益のための制限ははっきりと明示する。


3、教育改革。愛国心の函養と道徳教育の強化充実。学力の充実強化への取り組み。

(1)教育草本法の抜本的な改正。
  教育基本法の改正について、公明党、創価学会の最高権力者である池田大作氏が強硬に反対しており、現状では改正への展望が見えてはいない。改正の骨子は下記のとうり。
  イ、国旗、国歌への敬愛の心を養うことを明記する。
  ロ、愛国心の函養の必要性を明記する。
  ハ、道徳、法律、規律を尊重する心の養成と、両親、年長者への敬愛の心を持たせる。
  ニ、学生、生徒、学童は勉学に勤しむ義務のあることを明記する。
  ホ、学生、生徒、学童は親の管理下にあることを明記する。
  へ、学生、生徒、学童に一定の社会奉仕を義務付ける。

(2)教職員の在職中の適性試験の実施。
  採用後も期間を定めて適性試験を実施する。不適格者は解雇する場合もある。

(3)教育委員会の改革。
 教育委員や教育長には、教職員出身者からの任用が圧倒的に多く、教職員退職者の「上りポスト」的に扱われており、それも校長経験者が多い。彼らの大多数は日教組と馴れ合いで学校運営を行い、今日の教育の崩壊をもたらした当事者であり、彼らに教育の改革を期待するのは到底無理である。教育長については原則的に教員経験者を排除する。教育委員は職務に専念してもらうため兼業を認めない。

(4)歴史教科書の採択と検定方針の変更。
  イ、神代時代をわが國誕生の伝説として記載するよう指導する。
  ロ、近代史の明治以降の事績については、確立された事実の内容に限定し、あいまいな風評や外国からの干渉による記述は排除する。
  ハ、検定に際し適用されていた[近隣諸国条項]は廃止する。

(5)基本事項の学習の強化。
  イ、国語教育の充実。正しく話すことと、漢字の習得に力を入れる。敬語の正しい使い方を教える。
  ロ、算数教育の充実。基礎的な計算、公式を習得させる。

(6)道徳、愛国心、公徳心の高揚を図る授業の充実。
 イ、小学生から社会奉仕活動に従事させる。
 ロ、愛国心を養うための教科書を作成し、小学校から高校まで授業課目に加える。
 ハ、道徳教育のための教科書の作成。大学入学試験課目に加える。

(7)教師の体罰を認める。
   教師が恣意に体罰を科すことは禁ずるが、教育上真に止むをえないと判断される場合はこれを認めることとする。具体的な指針を作成する。
 [イギリスの諺]
  子供には鞭で打たれる権利がある。

(8)ハイレベル教育の充実。
 イ、大学、大学院、専門学課の研究所の一層の充実を図り、必要とする教員、設備、資金を充分に用意する。奨学金制度も飛躍的に充実させる。
  ロ、高校についても、進学コースを設定し、入学時からカリキュラムを別とした授業を行う。奨学金制度も充実させる。

(9)公立学校数職員の採用条件。
  採用に際して、国家、国旗、国歌への忠節と奉仕と尊重を誓約させる。

(10)小、中学校での[ゆとり教育]の是正とパソコン授業の廃止。
  イ、行き過ぎたパソコンの習得は、自ら考える習慣と基礎的学力の向上に有害である。
  ロ、小学校、中学校で実施されている[ゆとり教育〕を抜本的に是正する。土曜日の授業を復活させ、予習、復習の習憤付けのための宿題を与える。

(11)大学に軍事教練科目の新設。
  軍事教練の方法は自衛隊への体験入隊の形式とする。受講は強制しないが、受講生には体育の単位履修と認定する。


4、政治、行政、財政の改革。

(1)国会議員、地方議会議員の定員の大幅削減。
   一律に半数以下に削減する。

(2)地方自治体の首長の多選禁止。
  任期は一律に連続2期までとし、連続3選以上は禁止する。

(3)道州制の導入。
  全国を、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8州とし、現在の都道府県は廃止する。なお、東京都については首都として特別の扱いとする。

(4)国に属している権限、税源、管掌事務の地方への大幅な移譲。

(5)各州議員、閣僚、地方自治体の首長の定年制の導入。
  任期開始時70才以下とする。

(6)中央省庁の機構改革と定員の削減。
  イ、防衛庁の省への昇格。防衛省の外局として諜報全般を取り仕切る新たな機関を創設する。機関の長は事務次官と同格とし、事務次官会議のメンバーとする。
  ロ、統合幕僚会議議長を認証官とし、事務次官の会議のメンバーとする。
  ハ、省庁の機構改革と定員の削減。
  ニ、省庁の事務次官及び局長、審議官クラスの3割程度を民間から登用する。
  ホ、地方自治体への中央官庁からの出向の全面的な禁止。

(7)国家財政、地方財政の改革。
   イ、予算の単年度方式の廃止。諸経費の根本的な見直し。
   ロ、5年間、新規国債の発行中止。借り換え国債については50%を限度に認める。
   ハ、5年間、新規の地方債の起債を認めない。借り換え債については50%を限度とする。

(8)税制改革。
   イ、5年間をかけて、消費税の15%への引き上げを実茄する。なお、益税は直ちに廃止する。
     消費税の50%は州に移譲する。
   ロ、給与所得者の所得税減額と、課税最低額の引き下げ。
   ハ、相続税の引き下げ。
   ニ、居住用住宅の住宅取得税の廃止。
   ホ、酒税、タバコ税の引き上げ。
   へ、企業に対する、標準課税の導入と企業所得税の引き下げ。ただし、赤字企業に対しても一定の基準で課税する。
   卜、公益法人、宗教法人への課税強化。章銭、寄付金についても一定の基準で課税する。
     固定資産税は徴収する。

(9)行政事務の簡素化。
  中央、地方を問わず増大している事務量を徹底的に削減する。無用な報告書額は廃止する。責任回避のための報告書類が多すぎるので、整理することにより人員削減が可能。

(10)各種審議会、委員会の削減。
  政府直属あるいは地方自体による、審議会、諮問会議、委員会などの設置が多すぎる。これらは行政の隠蓑的に使われることが多く、弊書ほ目に余るものがあり、経費の無駄遣いでもある。現在設置されているものは全て解散させ再検討する。

(11)公共事業に関する改革。
   現行の公共事業の殆どは談合であるとの認識のもとでの改革が必要である。
  イ、公共事業の事業費予算を5年間で50%を減額する。
  ロ、事業費の漬算単価の見直し。民間に比較して格段に高く、早急な見直しが必要である。これを実施することにより約30%のコスト削減が可能である。
  ハ、談合撲滅のための措置。
   指名業者制の撤廃。談合発覚業者への処罰を厳正にし、発覚後5年間すべての公共事業の工事からの締め出し。
  ニ、事業決定された公共事業の進捗を図るため、土地収用委員会の充実と権限強化。必な法制の整備。

(12)外交防衛政策の確立。
   イ、日米同盟の堅持。米軍との共同作戦の緊密化と集団自衛槍挙動の容認。
   ロ、東南アジア経済連合を結成[中国、韓国、北朝鮮、シンガポールは排除。台湾は加盟]し円を決済通貨とし、加盟諸国への経済支援を強化する。
   ハ、日、米、台湾3ケ国による共同軍事演習の実施。
   二、いわゆる[村山富市首相談話]と、従軍慰安婦の強制連行と日本軍の関与を認めた[河野洋平官房長官談話]を取り消す[内閣絵理大臣談話]を発表する。
   ホ、[日朝平壌宣言]の無効と廃棄を宣言し、北朝鮮との国交正常化ほ当分の間見送る。
   へ、国連分担金の減額を要請する。また、国連憲章第53条に規定されている[敵国条項]の削除を強く要求し、容れられない場合は分担金の支払いを凍結する。
   卜、ODA金額を3年間に60%に減額する。核保有国、独裁国家、極端な人権抑圧国家への供与は中止する。使途の詳細は国会への報告事項とする。
   チ、中国への新たな企業進出、合弁事業を原則的に禁止する。

(13)警察官、海上保安官、出入国管理局職員、自衛隊員の増員。
  警察官30%、海上保安官10%、入管職員300%の増員を早急に実施する。自衛隊員も3ケ年計画で倍増する。併せて待遇改善を実施する。

(14)武器輸出禁止措置の撤廃。
  原則として、東南、北東アジア地域[中国、韓国、北朝鮮ロシアは除外]の国に限定するが、紛争当事国への売却は当分の間中止する。

(15)政治資金規制法の改正など政治資金の公正さと透明化の推進。
  イ、政治資金規制法を改正し、企業、団体からの献金の全面的な禁止をする。
  ロ、上記法律に違反した者への罰則の強化。違反者には5年以上の有期刑を科し、有罪が確定した場合、刑期中および刑期満了後5年間一切の公職選挙への立候稀を禁ずる。
   また、当該違反者の所属する政党に対する政党助成金を減額する。
  ハ、政党助成金を増額し、公設秘書を5名に増員する。

(16)軍備の増強。
  イ、最新鏡鋭のミサイル迎撃システムの開発と整備。
  ロ、海軍力の増強。原子力空母、原子力潜水艦を製造し、保有する。イージス艦の保有鑑数を2倍に増強する。
  ハ、軍事用人工衛星を複数打ち上げる。
  こ、次期戦闘機の国産開発と製造。爆撃機の保有。
  ホ、射程距離400勸米發離潺汽ぅ襪粒発。

(17)公団、公社、第三セクター、特別独立行政法人、外郭団体の統廃合と各種補助金の整理。
  イ、公団、公社および傘下の企業体のうち、存続を必要と認められたものは民営化し、それ以外は、全て解散させる。また、関係官庁および上部組織からの天下りは一切禁止する。民営化後の経営の透明化を徹底させる。
  ロ、政府、地方自治体は第三セクターの経営から全面的に手を引く。
  ハ、公団、公社、その他の外郭団体への各種補助金、助成金は原則的に全て廃止する。
  ニ、特別独立行政法人については統廃合を前提に再検討する。

(18)郵政公社の改革。
  現在国会で審議されている民営化法案の推移を注目する。約350兆円になる郵便貯金と
  簡易保険金の無駄遣いを防止するためにも民営化は必要不可欠である。

(19)年金制度の改革。
  現状のまま推移すれば、近い将来年金財政が破綻するのが確実になりつつある。早急に抜本的な改革案を策定し、直ちに実施するべきである。
   イ、社会保険庁の廃止。年金の集金業務は税務署に移管し、業務遂行に必要な増員と経費の増額を認める。また、年金資金で建設または購入した施設は全て売却する。
   ロ、年金の種類を、国民年金、厚生年金、公務員年金の3種類とする。議員年金は大幅に減額し、公務員年金に合体させる。
   ハ、消費税額を5%引き上げ全額年金基金とする。5ケ年で15%引き上げの範囲内とする。
   ニ、年金基金は年金の支払いのみに使用し、他への使途は一切認めないこととし法制化し、罰則規定を設ける。資金の管理、運用は新たに設置する機関において行う。
   ホ、年金未加入者および、未納者への罰則を法制化する。
   へ、年金受給開始年齢を60才に固定する。ただし、地からの報酬、給与等が年金支給額の5倍以上ある場合は年金の支給がストップされる。
   ト、年金基金の管理、運営を行ってきた、全七の法人、機関の解散。同時に会計監査を実施し、不正、不正常な運営、支出が判明した場合は刑事、民事上の責任を追求する。

(20)財政投融資の改革。
  国民の大切な資金を、一部の政治家、官僚の恣意のままに使用している、現行の不透明で、不公正な制度を改革する。
  イ、財政投融資の決定機関の設置。構成は民間人を半数以上とし、トップは民間出身者とする。6ケ月毎に公認会計士の監査を受ける。
  ロ、運営資金の絵額の減額と、使途の制限、個別の金額の制限。外国への融資資金用は一切認めない。資金使途及び金額を6ケ月毎に官報に公示するp
  ハ、資金運用経過の透明性の確保と決算結果について国家への報告を義務付ける。


5、経済改革。

(1)経済特区の指定。
  現在、法制化されているものとは根本的に異なり、特区においては税法を始とし、大幅で自由な経済活動が保障される。地域としては、沖縄本島を中心とした数個の島嶼を予定している。この地域を香港、シンガポール以上の国際自由港とし、各種の特権を付与するとともに、規制と制限を極力撤廃する。港湾施設と飛行場その他のインフラの整備を行う。

(2)企業倫理の確立と、企業経営者の法的責任の法制化。
   イ、商法、刑法を実態に即応するように改正する。
   ロ、企業としての刑事責任が発生した場合は、事情の如何を問わず、企業の代表権を保持する役員にも刑事責任が発生する。
   ハ、株式上場企業の役員に定年制を導入する。役員就任時70才以下とする。

(3)企業会計法の抜本的改正。

(4)企業の技術開発への公的資金の助成と、税制面での優遇措置を実施する。所轄官庁により、最先端技術の指定を行う。

(5)企業の経営に係わる許認可事項の大幅な廃止と各種親制の撤廃。

(6)産学共同研究の推進。
   イ、研究体制支援のための法令の整備。
   ロ、資金の援助と税制上の優遇措置を実施する。
   ハ、研究の効率化と重複の研究を避けるための調整機関を設立。

(7)終身雇用制度の奨励。
 企業への帰属意識の養成と、雇用の安定確保を図るため、終身雇用制度の採用を奨励する。採用企業には税制上の優遇措置を適用する。

(8)公営工業用団地の活用。
 公団、公社等が開発した工業用団地の活用を弾力的に考える。
   イ、売却価格を大幅に引き下げるとともに用地の借用を認める。
   ロ、住宅地への転用も検討する。
   ハ、進出企業に対し、資金、税制上の優遇措置を実施する。

(9)銀行の改革。
  イ、決算方法の改定。現行の所有株式の評価方法を変更する。
  ロ、無原則な債権放棄の禁止。債権放棄した場合銀行にも責任を取らせる。債権額により、役員賞与の返上を含む報酬の減額。
  ハ、預金金利の引き上げ。特に、個人名義の定期預金については一定の金額を限度に年利2%程度に設定する。
  ニ、銀行経営者の経営責任明確化のための法令を整備する。刑事、民事上の責任追求を厳正に行う。
  ホ、公的資金を導入した銀行については、行員の報酬、給与を一律に10%カットする。

(10)農業、漁業の振興策の制定。
  イ、農業への会社の参入を認め、会社による農地の取得を可能とする。
  ロ、農地の集約化を図り、規模の拡大を推進する。
  ハ、米作農家の保護策の推進。外国との摩擦を視野に対策を講じる。
  ニ、農業後継者の育成。大胆な優遇措置を実施する。
  ホ、農業技術教育の充実と農業技術者の養成。
  へ、外国人労働者の雇用を一定の制限のもとで認める。
  卜、農業協同組合の改革。預金、融資業務の廃止と経営の透明化の確保。中小風合の整理統合を推進し、合理化を図る。
  チ、養殖漁業の振興。養殖技備の研究、開発の推進。研究資金の支援を行う。
  リ、漁業組合の改革。預金、融資の業務の廃止。経営の合理化と透明化の推進。組合の整理統合の推進。

(11)経済団体、企業連合などの改革。
  イ、役員に定年制の導入と3選以上の禁止。役員就任時70才以下とする。
  ロ、運営の透明性の確保。

(12)報酬、給与の引き下げ。
  イ、全ての公務員[みなし公務員も含む]の給与を一律に5%に引き下げる。
  ロ、株式上場企業および資本金10億円以上の企業の役員、社員の報酬、給与を一律に5%引き下げる。


6、司法制度の改革。

(1)刑法等の改正。
   全面的な改正を企図し、検討校閲を設置するが、当面次の改正は早急に実施する。
  イ、麻薬事犯、銃砲刀剣類等所持犯などの刑罰の強化。懲役10年以上とし、最高刑を無期または死刑とする。
  ロ、談合罪の引き上げ。5年以上15年迄の懲役刑とし、企業に対する罰金額は談合事案の事業費相当額とする。
  ハ、贈収賄の刑罰の引き上げ。7年以上15年の懲役刑を科す。
  ニ、脱税事犯の刑罰の引き上げ。7年以上15年の懲役刑に処し、罰金額は脱税額相当額とする。
  ホ、婦女暴行罪の刑罰の引き上げ。強姦については10年以上無期とし、絵姦については15年以上無期または死刑とする。累犯者については15年以上無期またほ死刑とする。
  へ、婦女暴行犯および婦女に対するイタズラなどの犯罪の累犯者については該当者が
    居住する地区の警察署、交番に名前入りの顔写真を掲載する。

(2)司法試験の改正。
   現行の内容を変更し、社会常識、国際情勢、歴史、道徳などを試験科目に加える。

(3)司法修習生の教科課目の充実。
  歴史、道徳課目の導入と、研修期間内に自衛隊への7日程度の体験入隊を経験させる。

(4)特許裁判所の創設。
  先端技術、知的財産権の保護を図る。

(5)裁判官制度の改正。
  イ、10年毎に任用を更新する。不適格と認定された者は失職する。
  ロ、3年毎に3ケ月程度の期間、民間企業または地方自治体での業務に従事させる。

(6)裁判員制度の廃止。
  法律は出来たが未だ実施されてはいない。充分な審議のないままでの法律成立であった。想定される弊害はあまりにも多い。法律は廃止するべきである。

(7)司法試験合格者以外の裁判官への登用。
  司法試験合格者ではない、官僚、企業管理職経験者、医師、教職経験者などからの裁判官への任用を認める。

(8)裁判の迅速化を図るため、裁判長の訴訟指揮の権限を増大する。

(9)一定の取り決めを交換した外国の弁護士については、日本での弁護士資格を付与する。

(10)裁判官については、地方裁判所長以上、検事については検事正以上の役職に就職した者は、退官後5年間は刑事裁判の担当弁護人には就任できないものとする。

(11)新たな法律の制定。
  イ、スパイ防止を法制定する。
  ロ、安楽死法の制定。
  ハ、公費詐取罪の制定。国、地方自治体等から金銭を詐取した場合に適用する。補助金等 の不正受給、健康保険医療費の不正請求、生活保護費の不正受給などが該当する。


7、社会制度等の改革。

(1)国、地方の管轄する許、認可事項の見直し。
   公立、私立の保育園を大幅に増設する。規模、定員については弾力的に運用する。

(1)国、地方の管轄する許、認可事項の見直し。
   多方面にわたり、多くの事項があるが、廃止を前提に抜本的な再検討を行う。
 
(2)各種の公的資格[資格取得試験】制度の見直し。
   見直しを検討する国家認定資格。
  イ、建築工事に付随する作業の資格。
    大工。左官。上下水道工事。塗装。屋根葺き。畳。建具。表具。鳶。
  ロ、マッサージ。楷圧。鍼灸。
  ハ、理容師。美容師。

(3)健康保険制度の改革。
  イ、薬価基準の引き下げと医薬分業の徹底。
  ロ、保険医療費の不正請求の根絶。保険医寮費の不正常求が発覚し、その金額が一件につき100万円を超えるか、または年間合計額が1000万円を超えた場合は医師免許を例外なく取り消すこととする。医師免許の再認可は10年間できない。
  ハ、老人医療費削減への方策。所得額、所有資産額に応じた自己負担金額の増額。80才以上の年齢で一年受診のなかった者への報奨金の支給。
  ニ、4名以上の同一家計の家族で一年間受診のなかった家庭に対し報奨金を支給する。
  ホ、医療費全般にわたり現行より10%の引き下げを実施する。

(4)自動車の車検制度の廃止。
   現行方式の車検制度を採用しているのは我国だけである。必然性に欠け、ユーザーに不要な出費を強要している。自動車税の徴収に支障を来すとの意見があるが、税の徴収方法は別途措置すればよい。

(5)[ジェンダフリー]の是正。
   男女共同参画法の施行以来、各地の地方自治体等で、極端な[ジェンダフリー〕にもとずく条例の制定や、政策が立案され、あるいは実施されている。長い伝統のもとに培ってきた、家庭の良風や、家族の絆が行き過ぎたこれらの風潮に崩壊の危横に瀕している。
   また、学校教育の場にも登場しており、早急な是正が必要である。男女両性の適性、能力、基本的体力の相違は尊重されるべきである。この際、法令、地方自治体の制定した条例などについて全面的な見直しを実施する。

(6)少子化対策。
   前項の風潮の流行もあり、結婚しない女性と、育児を卑しみ敬遠する女性が増加している。このさい、大胆な[多子家庭]の優遇措置を講ずることとする。
   イ、[多子家庭]の認定。
     18才以下の子供が3人以上いる家庭。ただし就学中か、6才以下の児童。両親の年収合計が1500万円以下の家庭。
   ロ、優遇捨置。
     両親の所得税を全額免除。教育費及び医疾管の全額公費負担。家計費補助金の支給。
   ハ、3人目の子供を出産した母親は産休として1年間の有給休暇を取得できる。この費用は公費負担とする。
 ニ、保育園の増設。
公立、私立の保育園を大幅に増設する。規模、定員については弾力的に運用する。

(7)交通法規の改正。
  イ、交通違反事犯すべてについて刑罰の強化。危険運転致死罪の刑罰を懲役10年以上無期または死刑とする。運転免許は終身停止とする。
  ロ、罰金額の大幅引き上げ。一律に現行の10倍とする。
  ハ、免許停止期間も現行の10倍とする。
  ニ、酒酔いまたは酒気帯び運転者への刑罰の強化。5年以上15年以下の懲役とし、免許停止期間は服役後10年とする。

(8)不法外国人への取締りの強化。
  イ、不法入国者、不法滞在者。不法残留者は全員例外なく強制送還とし、以後再入国は一切認めない。刑法上の刑罰を問える者は服役後送還する。
  ロ、上記事犯に加担した者への刑罰は5年以上15年の有期刑とする。
  ハ、外国人登録にさいして、指紋を押印させる。
  ニ、中国人、朝鮮人については日本入国についてのビザ申請にさいして、指紋を押印させる。
  ホ、我国で犯罪を犯した、中国人、朝鮮人の再入国は理由の如何を問わず許可しない。
  へ、在留特別資格認定者でも懲役5年以上の累犯者は資格を取り消すことができる。

(9)交番の増設と活用。
  交番を増設し、受け持ち地域を狭くし、住民とのコミニュケーションを密にする。交番専従要員として退職警察官を嘱託として採用する。逮捕権、捜査権は付与しない。

(10)極端な差別排除の風潮の是正。
  同和問題、心身障害者、人種、職業、などについての差別を排除するとして、極端な思想と、言動の強制が行われている。また、この風潮を支援する行政措置が施行され逆差別を助長している。公共機関、政党、マスコミなどのこれに追随する姿勢ほ著しく公正を欠いている。また[差別用語]の排除とし、行き過ぎた言葉の使用制限が横行しており、表現の自由を著しく阻害している。

(11)小学、中学、高校生の携帯電話の使用制限。
  イ、小、中、高校生名義の所持を禁止する。
  ロ、学校への持ち込みは理由の如何を問わず禁止する。
  ハ、携帯電話は保護者が管理し、保護者が必要と認めた場合のみ携帯を認める。

(12)高齢者に対する各種優遇措置の是正。
  現行実施されている、公的機関による各種の優遇措置を再検討する。対象者の収入、資産等を勘案して優遇措置の内容を決定する。

(13)軽犯罪法等の改正。以下は全て都道府県の条例で定める。
   イ、軽犯罪法すべての事犯について、刑罰を2乃至3倍に重くする。
   ロ、指定された場所以外での喫煙を罰する条項を加える。
   ハ、携帯電話の使用禁止場所を定め、違反者に対する罰則を定める。
   ニ、ゴミ等を公道、公園、建造物内の拾定された処以外の廃棄した場合の罰則を定める。
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| 天皇制・國體 | 21:03 | - | - | pookmark |
見えざる世界の自覚が真の自己実現へと導く
 私達は自分だけで生きているのではなく、多くの人間と多くのものに支えられて生きている。そのことに対する敬意と感謝がその人間の生き様を決めるのである。それが豊かな心、豊かな人生である。だが、今は自己主張の時代、主張の裏で自分を支えているものが何者かを見極める心は希薄である。

 自己主張をする、自分の考えを実現しようとする。このことには何の問題もないのだが、自己を主張する心と自分を支えている存在への感謝の心は、何故にか反比例しているように見える。自分を強烈にアピールする人間ほど、他に対する感謝を知らないように見えるのだが、それは私だけの見方であろうか。

 自分を支えている存在には、目に見えているものと目に見えぬものの二つがある。現代社会では、目に見えているものへの感謝すらない時代だから、目に見えないものへの感謝などないのが当たり前である。ところが、本物の人間とは、本物の人間社会とは、その目に見えぬものが自分を支えていることを自覚した者、自覚した社会のことである。

人は空気を呼吸して生きている。だが人はそのことを自覚して生きているだろうか。そしてそれを恩恵として感謝して生きているだろうか。植物たちは空気はきれいに浄化してくれている。水は海水から生まれ、大地自然が濾過してくれている。私達は地球の生命、地球の45億年の歴史のお陰で生きているのである。

私は日本人である、私の話す言葉は日本語である。言葉は単なる意思の伝達手段ではない。単なる記号ではない。そこに生命がある。私達はその生命の上に立って自分の生命を表現している。日本語を形成したのは2666年の歴史だけでなく、それ以前の私達日本民族の歴史である。そこに生きた人々である。私達はそのことを恩恵としているだろうか。感謝の念をもって生きているだろうか。残念ながら答えはノーである。それどころか自分達の勝手な現代の価値観で彼等を批判している。戦争の存在をもって彼等を殺人者とすたり、当時の社会の根幹の何たるかも知らずして差別社会と為している。愚も甚だしい。思い上がりも甚だしい。自己主張はよくするが、自己だけで生きているといった無知と思い上がりがそこにはある。祖先のお陰で生きていることを自覚する人の道の始まりである。私達の祖先の恩恵を知らずして、祖国の歴史と文化に対する恩恵、それらは目に見えないものであるが、誰が何と言おうとむ私達の生命のこんげんをなすものである。これらに対する自覚と感謝は当然である。愛国心とはそういう心の発露である。愛国心や祖国への自覚と感謝に於いて自由はない。それは思想でなく人間としての道であるからだ。諸君、父母を敬い愛することに自由はありますか。父母を愛さない自由、父母を敬わない自由はありません。それが人間の道、人間の世界です。

私達を支えているものは他にもいっぱいあります。私達が着ている服は日本製のものもあれば、韓国のものもあれば、中国のものもある。私達はその恩恵で生きているのです。私達はその人々共に生きているのである。日本国民と共に、世界の人々(中韓だけではない)と共に生きている。そのことに対する自覚と感謝もまた存在しなくてはならない。それができるのが日本人である。残念ながら中韓にはそれがない。日本人が技術を教えたことに対する感謝などない。だからこそ我らはそれが分かる国を誰よりも大事にしなくてはならないのである。

私の生命は肉体的生命だけではない。何よりも精神的生命がなければ私は人として生きて行けない。人としての精神的生命を私に与え産んでくれたのは父母であり祖父母である。だが、もっと奥には更に大きな日本国の存在があり、それこそが真に私を私たらしめている存在である。私達の祖国日本の歴史と文化であると言っても良い。それらの見えざる存在への自覚と感謝が私達を人間たらしめ、自分たらしめる。今の「国を愛する心」という言葉が思想信条の自由を犯すものだという教育では人の心は育たない。反戦というイデオロギーに洗脳された教育に過ぎない。「反戦平和という言葉はかつての革命戦士教育の潮流の中から生まれたことを私達はこの目で見てきた世代である。日本に革命を起こす為には国民を手段として利用することを平気でした者達が源流を為す。その奥にあるものは純粋なものなどではない。それが分かるのが大人というものだ。自立した心というものだ。

見えざるものへの敬意と感謝、日本人はもっと深く自己の存在を自覚しないと、本来の自己を生き抜くことはできない。自己実現という言葉を最近よく聞くが、自己実現とはなにか。ムードだけではいけない。自己の本当の姿を知らずして自己実現ができる筈がない。自己の実体を知らずして、一体自己の何を実現しようと言うのだろうか。

日本人の特質は無私である。無私なればこそ真に自己を知ることができ、自己を実現できるのである。中国や韓国に対する土下座外交を無私とは言わない。あれは隷属であって、自己喪失である。無私は真の自己である。無私なればこそ中国韓国の真実の姿が見え、そうであればこそ真の互敬平等の外交が実現できるのである。自分を失い祖先に唾する者に本当の外交関係を結ぶことはできぬ。自らに誇りを持たぬ者に本当の友好関係の樹立などできない。無私とは非常に高い境地であり、厳しい次元を突破したところにあるもので、人間の真実が見えるということである。正しいことも間違いも共に見えるということである。無私なればこそ男女共同参画社会の是と非も見えねばならないし、その本当の意図と結果が見えるのである。

人間は天地自然から生まれたるもの、従って人為社会は間違いである。イデオロギー社会は洗脳社会であり、人為社会である。今の民主主義もイデオロギーの範囲内にとどまっているもので、真の人間社会、真の平等世界実現を阻むものである。世界の人々が「民主主義」を通して感じているものはイデオロギーとしての「民主主義」ではない。人々は、国や社会によって人間として生かされるのではなく、個々が国や社会、人間の本質を自覚することによって自分らしく人間らしく生きて行ける社会を理想と考えているのである。それは本当は民主主義を超えたところに存在する社会で、イデオロギーである民主主義よっては実現されない。

本当は無私を本質とする日本人にはそれが見える筈なのだ。それが見えたら日本人は本当に平等世界を実現する開拓者となるであろう。世界平和はそこにのみ実現されるのである。
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| 天皇制・國體 | 09:41 | - | - | pookmark |
皇室典範改正問題
皇室典範改正はこれからがスタート

 先ず、心ある本当の識者を集めることから、そして長い時間をかけよう


小泉首相も漸く「皇室典範」の改正案提出を諦めたようで、やっと冷静に「皇室典範」改正についてまともに議論出来る環境が一つ備わったことは非常に喜ばしい。皇室のことは現代の日本国民は何も知らない。そこから皇室典範改正は始めるべきである。

それにしても、小泉総理の如き、我が国國體に対する識見も、先人の歴史に対する真摯な心のない人間が、我が国の総理であるかと思うと、先人に対し余りに恥ずかしく、無礼に思え、そういう現代日本に生きねばならないことが憂鬱になる。

小泉首相の私的諮問会議、「皇室典範に関する有識者会議」は、中身を明けたら、実は「皇室についても、皇室典範についても、知識のない有識者による会議」であった。そがために彼等が出した結論は、半年も立たずして、秋篠宮妃殿下の御懐妊という前に、消え去らざるをえなかった。そんな結論しか出せない程度の人間がなんで有識者なのであろうか。

我が国に本物の人物はいないのか。本物の人物を登用すること。今の日本に必要なことはそれである。明治時代の彫刻家高村光雲は、宮本武蔵作の「不動明王」の修理を依頼された時に、「私には出来ない」と依頼を断っている。高村光雲は当時の彫刻家の第一人者であり、恐らく宮本武蔵の「不動明王」の修理できるのは彼以外にいなかったであろう。だが、彼は断った。宮本武蔵の「不動明王」の持つ世界を自分が修理によって逆に壊すことを恐れたからである。

この高村光雲の真実を知り、自己を知り、真を知り、恐れを知る者の姿勢を思うと、今回の小泉首相の態度、有識者会議の有識者の姿勢は、涙が出るほどに情けない。自分たちが2666年続く皇室のあり方、皇位継承のあり方を変更する(それは日本の國體、即ち私たち日本国民の命の源のあり方を変えることでもある)ことへの、恐れもためらいもない。私には彼等が精進潔斎して、誤りのなからんことを畏れ、戦々恐々として会議に参画してきたのか甚だ疑わしく思える。自分たちが参加している会議の真実の意味を知らないのではないのか。だからこそ公的機関を設置して堂々と国民と共に考えるのでなく、裏道を行くような私的諮問機関で、それも討議は14回28時間という話にもならない短期間で結論を出したのである。加えてその座長は皇室の伝統に詳しい人間でも何でもない、「皇室の意見は聞く必要がない」という人間である。「歴史や伝統は重視しない」とか、「歴史はわれわれが作っていく」と発言したとも言われている。先人が生命がけで創造し守り伝えてきた我が国の歴史や國體を尊び畏れる姿はどこにもない。この不遜な態度はどうしたことか。かかる人物を有識者となした小泉総理の心根は我ら日本国民の心魂と異なるもので、我らは「講師典範に関する有識者会議」の結論に与しない。

我が国を代表する首相のこの姿勢を見て、これでは國體の変更につながる可能性のある「皇室典範」の改正は政治家に論じる資格はないと結論せざるをえない。はっきりといえば、この問題は陛下の勅命を奉じ、我が国の歴史と國體に対し最も識見ある人格の優れた人間の登用をまって始めるべきものであろう。それが今の憲法の下ではできないというのであれば、憲法の改正から始めるべきである。何故なら、国家には憲法よりも貴いものがある。我ら日本国民には憲法よりも守らねばならぬ貴きものがある。それは日本である。日本の歴史である。日本の生命である。日本の心である。それを守るものが憲法である。日本国民が人間として生きて行く道を法的に守るものが憲法である。その点で今の日本国憲法は単なる憲法ではなく、国民を洗脳するイデオロギー憲法であることが見えてくる。即ち現行憲法は日本国民が営々と受け継ぎ伝えてきた日本の國體を弱め、全く別な國體を作ろうとする意志を明確に有している。憲法に於いて最も大切なのは一つ一つの条項字句ではなく、その条項言葉を発したる心、意図、精神にある。その点に於いて今の日本国憲法明らかに異文明の意図が感じられる。従って現行憲法は本来、日本国憲法を名乗る資格はないのである。本当は一日も早く国会が憲法の無効を宣言すべきものであり、もし改正というならば、昭和20年8月15日の時点に一度返って、そこから論じるべきである。そうでない限り、日本国の、日本国民の生命をイキイキと輝かすことの出来る憲法は絶対に実現出来ない。

皇室典範然りである。戦前の皇室典範が何故に憲法と同じ地位に置かれていたのか、もう一度考え直す必要がある。

アインシュタインは、こう言っています。
           「世界の偉人が贈る日本賛辞の言葉」波多野毅著
近代日本の発展ほど世界を驚かせたものはない。
一系の天皇を戴いていることが、今日の日本をあらしめたのである。
私はこのような尊い国が 世界に一ヵ所ぐらいなくてはならないと考えていた。
世界の未来は進むだけ進み、その間、幾度か争いは繰り返されて、
最後の戦いに疲れるときが来る。
そのとき人類は、まことの平和を求めて、世界的な盟主をあげなければならない。
この世界の盟主なるものは、武力や金力ではなく、あらゆる国の歴史を抜きこえた
最も古くてまた尊い家柄ではなくてはならぬ。
世界の文化はアジアに始まって、アジアに帰る。
それには、アジアの高峰、日本に立ち戻らねばならない。
我々は神に感謝する。我々に日本という尊い国をつくっておいてくれたことを。              (1922年に来日した時の言葉)

このことがどうして多くの日本人の識者と言われる人たちには見えないのだろうか。こういうものが見えていたのは何もアインシュタインだけではありません。北畠親房は「日本は神国なり」と言いましたし、ラフカディオ・ハーンは「神国日本」(英語の題名は「神々のいます国、日本」だったでしょうか)を書き表しました。それらは「宗教国日本」というのでも、「絶対神唯一神の支配する日本」という意味でもありません。そこにある「神」とは、西洋人や今の日本人が考えるような神ではありません。神国日本というと狂信的愛国者と考えられてとしまいがちですが、そういう判断しかできないのは、逆に「げすの勘ぐり」というものです。

素直に読んで、それがどういう事なのか深く探求してみればよいのです。日本を愛し、先人の日本に対する思いをもって、我が国の歴史を読む者にはいつか伝わる日本の真実です。著者はこのアインシュタインの言葉を「この言葉は尋常一様ではありません。日本は、人類の平和実現のための世界の盟主と言っているのです」としています。このアインシュタインの言葉を引用した著者すら日本の真実を分かっていないのです。個と全が対立しない国です。それは、天皇の元に万人が平等に集い、各個は自分の生きる場所がある我が国の國體が最も端的にその事を示しています。そんな国はどこにもありません。個と個が対立し、個と全が対立するのが他の国々です。一歩次元が違います。アインシュタインはそのことを言っているのです。ですが、それは本質として持っているものであって、現実ではありません。ですが、日本は世界で世界の真の平和を実現出来る最も可能性の高い国です。

戦後の作られた価値観で日本を見ないことです。戦後の常識を捨て去り、日本の真実と立ち向かうことです。そうしたらば、アインシュタインが言うことも、私が言うことも、本当にそうなんだということが見えると思います。
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