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どうした日本！ どうした安倍首相！
アメリカ下院、慰安婦問題に関する対日非難決議案可決
先月３０日アメリカ下院は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択し、日本政府に公式謝罪を求めた。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人。決議案採決の本会議場にいたのは、わずか１０人程度。（下の産経Ｗｅｖ記事より抜粋）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070731/usa070731001.htm
翌日の下院外交委員会は、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示しているが、そんなもの全て帳消しである。
第110回議会第１会期
下院第121決議案
下院は次のような見解を表明する。すなわち、日本政府は、1930年代から第二次世界大戦の全期間に渡り、アジアの植民地支配と太平洋諸島を占領していた戦時に、日本帝国の軍隊が強制力を行使し若い女性を性奴隷にしたことを（その性奴隷とは、現在では「従軍慰安婦」としてすっかり知れ渡っているのだが、）公式、かつ、平明で明瞭なやり方で認め謝罪すべきであり、また、そのような事実に対する歴史的な責任も同様に平明で明瞭な形式を通して受入れるべきである、と。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44997262.html より引用
《以下は馬場》
アメリカは国会をもって、私達の祖先がなしていないことをあったとして私達の先人を侮辱した。わが国の歴史を冒涜した。そして世界に恥をかかせた。アメリカがかかる決議をなす以上、わが国は今までの様なアメリカとの協調路線をとる訳にはいかない。
わが国政府はアメリカのテロ対策に対する協力は全面的に見直すことを決議すべきである。
日本国民よどうした！
怒れ、罵倒をアメリカに浴びせよ！
わが国は米国の属国ではない。
ここまで我が祖先をコケにされても黙るのか。
これでは先人に対しても世界に対しても余りに恥ずかしい。
安倍総理、どうした！
あなたはわが国を代表する首相である。
何故に日本国民の名においてこの決議に屈することは出来ない、我らはアメリカのテロ対策に対する協力は全面的に見直す、日米関係は今後重大な局面に立つとブッシュ大統領とアメリカ国民に抗議と警告をしない。
もはや安倍総理は我が国を守るべき首相としての資格なしと断定せざるを得ない。
この米国の決議に涙を以て悔しいと思うた諸君。
立ち上がろう。
これは自主独立を原則とした上での外国との対等の外交をなさなかった自民党と外務省の戦後外交の結果である。
アメリカ大使館や領事館に抗議するもよし、
臥薪嘗胆、必ずやこの恨み返すと決意するもよし。
いずれも自主独立路線を確立する以外に我が国の生きる道はないことは明らかになった。中国の軍事的脅威、核の脅威から日本国民を守るには、俺たちの核に頼るしかないとアメリカになめられているからこういう事になるのである。
日本国民が怒ることを、裏で中国がほくそ笑んでいるとして警鐘をならすものもいる。だが、自主独立の精神無きところに日本の生きる道はない。自主独立の精神から全ての方策は始まるのである。そしてそのことを誰よりも恐れているのが中国である。今全国民が米国に奮起し自主独立の路線に邁進すれば、１０年を出でずして道は開かれる。また米国との対等互恵の関係もそこで築かれる。それ以外に日本人の生きる道はない。
歴史を反省するとはこういうことである。このことを放っておいたら次は南京虐殺決議である。その次は、そしてその次は。そしてこの決議がアメリカにとどまらず世界に広がったらどうするのか。この事態を今まで静観してきた、安倍首相と外務省、そして自民党・公明党及び全野党の罪は大きい。
もう、在野の有志の人間が立ち上がる以外に道はない。
そこまで日本は追い込まれた。
先月３０日アメリカ下院は、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択し、日本政府に公式謝罪を求めた。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人。決議案採決の本会議場にいたのは、わずか１０人程度。（下の産経Ｗｅｖ記事より抜粋）
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070731/usa070731001.htm
翌日の下院外交委員会は、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示しているが、そんなもの全て帳消しである。
第110回議会第１会期
下院第121決議案
下院は次のような見解を表明する。すなわち、日本政府は、1930年代から第二次世界大戦の全期間に渡り、アジアの植民地支配と太平洋諸島を占領していた戦時に、日本帝国の軍隊が強制力を行使し若い女性を性奴隷にしたことを（その性奴隷とは、現在では「従軍慰安婦」としてすっかり知れ渡っているのだが、）公式、かつ、平明で明瞭なやり方で認め謝罪すべきであり、また、そのような事実に対する歴史的な責任も同様に平明で明瞭な形式を通して受入れるべきである、と。
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/44997262.html より引用
《以下は馬場》
アメリカは国会をもって、私達の祖先がなしていないことをあったとして私達の先人を侮辱した。わが国の歴史を冒涜した。そして世界に恥をかかせた。アメリカがかかる決議をなす以上、わが国は今までの様なアメリカとの協調路線をとる訳にはいかない。
わが国政府はアメリカのテロ対策に対する協力は全面的に見直すことを決議すべきである。
日本国民よどうした！
怒れ、罵倒をアメリカに浴びせよ！
わが国は米国の属国ではない。
ここまで我が祖先をコケにされても黙るのか。
これでは先人に対しても世界に対しても余りに恥ずかしい。
安倍総理、どうした！
あなたはわが国を代表する首相である。
何故に日本国民の名においてこの決議に屈することは出来ない、我らはアメリカのテロ対策に対する協力は全面的に見直す、日米関係は今後重大な局面に立つとブッシュ大統領とアメリカ国民に抗議と警告をしない。
もはや安倍総理は我が国を守るべき首相としての資格なしと断定せざるを得ない。
この米国の決議に涙を以て悔しいと思うた諸君。
立ち上がろう。
これは自主独立を原則とした上での外国との対等の外交をなさなかった自民党と外務省の戦後外交の結果である。
アメリカ大使館や領事館に抗議するもよし、
臥薪嘗胆、必ずやこの恨み返すと決意するもよし。
いずれも自主独立路線を確立する以外に我が国の生きる道はないことは明らかになった。中国の軍事的脅威、核の脅威から日本国民を守るには、俺たちの核に頼るしかないとアメリカになめられているからこういう事になるのである。
日本国民が怒ることを、裏で中国がほくそ笑んでいるとして警鐘をならすものもいる。だが、自主独立の精神無きところに日本の生きる道はない。自主独立の精神から全ての方策は始まるのである。そしてそのことを誰よりも恐れているのが中国である。今全国民が米国に奮起し自主独立の路線に邁進すれば、１０年を出でずして道は開かれる。また米国との対等互恵の関係もそこで築かれる。それ以外に日本人の生きる道はない。
歴史を反省するとはこういうことである。このことを放っておいたら次は南京虐殺決議である。その次は、そしてその次は。そしてこの決議がアメリカにとどまらず世界に広がったらどうするのか。この事態を今まで静観してきた、安倍首相と外務省、そして自民党・公明党及び全野党の罪は大きい。
もう、在野の有志の人間が立ち上がる以外に道はない。
そこまで日本は追い込まれた。
それでも外務省は必要か
外務省解散の勧め
以下の記事が一昨日掲載された。何で首相の来日に国会演説を用意してまで迎える必要があるのかなと考えたものの、ブログを見て始めて「あっ！」と気がついた。
そうなるとあの温家宝首相のあの国会演説は何だったのか。
外務省は何をしているのか。
私は今回の温家宝首相来日が昨年の安倍晋三首相が訪中に対する訪日だということを忘れていた。外交にはルールがある。その点について、外務省はプロ中のプロである。報道機関も、各政党も専門家がいる筈で、彼らが何かコメントしたとは伝わってこない。温家宝首相来日以前も来日後も、中川政調会長のこの発言後もである。
瀋陽領事館事件で外務省の姿勢が問われたのにまたまたである。
彼らは日本国を代表しているはずである。何故にこの様な無礼を許すのか。
「我が国の政治トップの首相の訪中に対する中国の政治ナンバー３の首相来日は礼を失する。そのような無礼な対応は我が国は許容しない。何年でも結構です。国家主席の来日を待ちましょう。それまでは日中の外交関係は停滞します」と何故発言できないのか。中国相手の孤独や孤立を避ける必要はない。
外務省は外国との交際のプロである。だからと言って我が国のメンツを忘れた態度は甚だ良くない。これでは我が国の外国交際を手放しで何も彼も任せる訳にはいかない。そうなると外務省は存在する理由がない。もはや外務省は解散して全員を首にし、まったくの別な人員で待ったの別な組織の外務省を設けるしかない。腐った外務省は根から切り捨てるべきだ。「腐った臭いは元から絶たなきゃ駄目！」である。
加えてそれを補佐し是正すべき政党やマスコミのこの無反応はどうしたことか。
これでは日本が危ない。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
《参考までに ： 瀋陽領事館事件について》
外務省がいかに対応したか。何が問題だったのか。そして今回もそれが何も反省されていないところに、外務省の体質が除去不可能という結論が見えてくる。
「くさい臭いの元」は外務省という目で見ておれば外務省の現実の姿が見えてくる。
外務省の言い分
「瀋陽総領事館事件 」 【経緯について外務省がまとめたもの】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/shinyo/index.html
「瀋陽総領事館事件・調査結果」 （平成14年5月13日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/shinyo/020513.html
外務省の自己弁護です。
中国の言い分 【人民網に掲載されているもの】
http://people.ne.jp/zhuanti/Zhuanti_49.html
これは中国側の言い分と自己弁護です。
国会でのやりとり
外務大臣 川口 順子 平成14年５月15日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/old_gaiyo/154/1543303.htm
国会での質疑の一部
http://www.miuraissui.com/qa/houmu020523.html
社民党の発言
瀋陽総領事館事件をめぐる外務省の処分について（談話）
社会民主党全国連合 幹事長 福島瑞穂
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing02/hanyou0704.html
国民新聞の記事
日本総領事館の亡命者事件
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1405/140520exile.html
行政調査新聞社の記事
http://www.gyouseinews.com/international/jun2002/002.html
独立行政法人 RIETI 経済産業研究所 客員研究員 北野 充
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s02_0001_04.html当サイト「記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものではありません」というコメントがついている。
怒りのブログ
http://homepage1.nifty.com/kaminosumukuni/hanyou.htm
以下の記事が一昨日掲載された。何で首相の来日に国会演説を用意してまで迎える必要があるのかなと考えたものの、ブログを見て始めて「あっ！」と気がついた。
そうなるとあの温家宝首相のあの国会演説は何だったのか。
外務省は何をしているのか。
中国外交は「極めて非常識」＝「中華思想」と批判−自民政調会長
Yahoo!ニュース - 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000097-jij-pol
平成19年4月15日21時0分配信 時事通信
自民党の中川昭一政調会長は15日、都内のホテルで講演し、日本から昨年秋に安倍晋三首相が訪中したのにもかかわらず、中国側はトップの胡錦濤国家主席ではなく、温家宝首相が訪日したのは「外交上極めて非常識だ」と厳しく批判した。
中川会長は「日本のナンバーワンが行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは外交儀礼から言って、おかしい」と指摘。中国側の考えは「中華思想」であり、外国指導者の訪中に関して昔の「朝貢」のような感覚を持っているのではないかと語った。共産党総書記である胡主席は党内の公式序列首位だが、温首相は第3位とされている。
私は今回の温家宝首相来日が昨年の安倍晋三首相が訪中に対する訪日だということを忘れていた。外交にはルールがある。その点について、外務省はプロ中のプロである。報道機関も、各政党も専門家がいる筈で、彼らが何かコメントしたとは伝わってこない。温家宝首相来日以前も来日後も、中川政調会長のこの発言後もである。
瀋陽領事館事件で外務省の姿勢が問われたのにまたまたである。
彼らは日本国を代表しているはずである。何故にこの様な無礼を許すのか。
「我が国の政治トップの首相の訪中に対する中国の政治ナンバー３の首相来日は礼を失する。そのような無礼な対応は我が国は許容しない。何年でも結構です。国家主席の来日を待ちましょう。それまでは日中の外交関係は停滞します」と何故発言できないのか。中国相手の孤独や孤立を避ける必要はない。
外務省は外国との交際のプロである。だからと言って我が国のメンツを忘れた態度は甚だ良くない。これでは我が国の外国交際を手放しで何も彼も任せる訳にはいかない。そうなると外務省は存在する理由がない。もはや外務省は解散して全員を首にし、まったくの別な人員で待ったの別な組織の外務省を設けるしかない。腐った外務省は根から切り捨てるべきだ。「腐った臭いは元から絶たなきゃ駄目！」である。
加えてそれを補佐し是正すべき政党やマスコミのこの無反応はどうしたことか。
これでは日本が危ない。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
《参考までに ： 瀋陽領事館事件について》
外務省がいかに対応したか。何が問題だったのか。そして今回もそれが何も反省されていないところに、外務省の体質が除去不可能という結論が見えてくる。
「くさい臭いの元」は外務省という目で見ておれば外務省の現実の姿が見えてくる。
外務省の言い分
「瀋陽総領事館事件 」 【経緯について外務省がまとめたもの】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/shinyo/index.html
「瀋陽総領事館事件・調査結果」 （平成14年5月13日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/shinyo/020513.html
外務省の自己弁護です。
中国の言い分 【人民網に掲載されているもの】
http://people.ne.jp/zhuanti/Zhuanti_49.html
これは中国側の言い分と自己弁護です。
国会でのやりとり
外務大臣 川口 順子 平成14年５月15日
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/old_gaiyo/154/1543303.htm
国会での質疑の一部
http://www.miuraissui.com/qa/houmu020523.html
社民党の発言
瀋陽総領事館事件をめぐる外務省の処分について（談話）
社会民主党全国連合 幹事長 福島瑞穂
http://www5.sdp.or.jp/central/timebeing02/hanyou0704.html
国民新聞の記事
日本総領事館の亡命者事件
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1405/140520exile.html
行政調査新聞社の記事
http://www.gyouseinews.com/international/jun2002/002.html
独立行政法人 RIETI 経済産業研究所 客員研究員 北野 充
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/s02_0001_04.html当サイト「記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものではありません」というコメントがついている。
怒りのブログ
http://homepage1.nifty.com/kaminosumukuni/hanyou.htm
再び言おう 「日本人よ付和雷同する事なかれ、我らの立つべきは真実の日本のみ」
国立国会図書館が靖国問題に関する資料を２９日に公開した。新聞各紙はそのことについていつもの如く論評を展開したが、憲法違反、Ａ級戦犯分祀論、無宗教の施設建設という内容がつよく、相変わらずの現代が正しく過去は間違いとする論調である。その中で産経新聞のみが当時の声を繁栄した記事を掲載している。
この靖国問題を考える時、現代日本と現代民主主義の抱える重大な欠陥が見えてくる。
戦犯合祀―政府の主導だったのか（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070330.html#syasetu1
上のURLに記事がない場合はこちらへ →
http://nnl.jugem.jp/?eid=1461
［靖国問題資料］「やはり新たな戦没者追悼施設を」 （読売新聞・社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070329ig91.htm
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1462
政教分離の原則は重い 靖国神社資料 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070330/20070330_001.shtml
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1460
外交通商部「日本は責任ある措置を」戦犯合祀問題で（韓国）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000032-yonh-kr
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1464
靖国新資料 民意踏まえて読み解こう （産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070330/shc070330000.htm
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1463。
報道各社の言う無宗教施設の建設や千鳥ヶ淵戦没者追悼施設の拡充など色々議論はあるが、そこには忘れられたもの書かれていないものがいくつかある。
（１） 靖国神社問題の発端は中国政府である。
（２） A級戦犯合祀に対する当時の日本国民の意志はどうだったのか。
（３） 靖国神社とは何なのか。
（４） 政教分離とは何なのか。
私は最初に「この靖国る問題を考える時、現代日本と現代民主主義の抱える重大な欠陥が見えてくる」と書きました。その目で見れば、これらは、それぞれ次のようになります。
（１） 外国政府の内政干渉排除とそれに対する国民一致の原則というルールが我が国では確立されていない。
（２） 現代人が勝手に現代の価値観、自己の価値観で過去を裁くのは大きな間違い。
（３） 国家の名の下に戦い倒れた先人を祭り尊ぶのは人間社会として当然のこと。
（４） 政教分離の為に靖国に祭られた英霊を国が祭れない。全ての国民が祭れないというのであれば、それは靖国が間違っているのではなく、憲法が間違っているのである。
というこになるかと思います。
（１）については、日中平和条約とは何だったのかと言いたい。平和条約とは過去に色々あってもお互いこれからは仲良くやりましょうという相互間の取り決めである。それを結んだ後になって、一方的に靖国の英霊は自分達にとって犯罪者だ、政府の要人が戦争犯罪者であるA級戦犯を祭ることは、中国の国民感情が許さないからまかりならぬと断罪することは一方的内政干渉であり、国際ルールに違反する。（その意味で今回の米国下院議員における慰安婦問題に対する日本政府への謝罪決議も同様である）。それならば平和条約など結ぶべきでない。中国政府の言うA級戦犯合祀問題は、首相の靖国参拝阻止だけが目的ではない。彼等の本当の狙いは靖国神社の解体です。日本人の心から靖国を無くすことです。彼等がA級戦犯合祀や首相・閣僚の靖国神社参拝を問題にするのは、日本人が再び中国に刃向かうことのないようにしたいからです。それは憲法を制定させた米国の意志と全く一緒です。彼等は憲法を利用して靖国神社と日本国民を切り離したいのです。日本から愛国心を永遠に消し去りたいのです。その様な中国の態度は我が国のみならず世界の平和をも破壊するものです。
（２）産経新聞の記事の中に、
サンフランシスコ講和条約発効（２７年４月）後、戦犯赦免運動が全国に広がり、署名は４０００万人に達した。２８年８月、衆院で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。こうした国民世論を受け、政府は関係各国の同意を得たうえで、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した。こうした戦後の原風景を思い起こしたい。
とある。明らかに「Ａ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した」のは国民の意志と関係各国の同意である。Ａ級戦犯合祀もこの延長線上にある。それを後の国民が勝手に取り消すことができるのか。できるとするならば民主主義は非常に危険である。
（３）社会主義思想に立脚する反戦を是とする現代日本社会は思い上がりの社会である。人間は報恩が特質の存在である。自分達が過去の祖先の歩みの上に生きていることを自覚し恩を思うことを知る存在である。ところが反戦主義者は過去を侵略の歴史と糾弾する。はたしてそれは事実か。そうではあるまい。私たちの先人は人類平等の道を人類史上はじめて確立し偉大なる歴史を切り開いたのである。私たちの先人の苦悩を私たちが知らずして誰が知るというのか。過去を断罪する日本。それは偽物の人間社会である。
（４）政教分離は宗教の政治介入を止める為だが、人間と政治が切り離せないように、人間と宗教はまた切り離せるものでもない。今の新興宗教ならいざ知らず、本来の宗教は人間救済のための存在である。従って、政治と宗教の完全な分離などできるものではない。ましてや靖国神社は宗教ではない。国民の総意に基づく戦没者慰霊所である。靖国に祭られた英霊を政府が祭れない。全ての国民が祭れないというのであれば、それは靖国が間違っているのではなく、憲法が間違っているのである。戦後社会が間違っているのである。
この靖国問題を考える時、現代日本と現代民主主義の抱える重大な欠陥が見えてくる。
戦犯合祀―政府の主導だったのか（朝日新聞）
http://www.asahi.com/paper/editorial20070330.html#syasetu1
上のURLに記事がない場合はこちらへ →
http://nnl.jugem.jp/?eid=1461
［靖国問題資料］「やはり新たな戦没者追悼施設を」 （読売新聞・社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070329ig91.htm
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1462
政教分離の原則は重い 靖国神社資料 （西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070330/20070330_001.shtml
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1460
外交通商部「日本は責任ある措置を」戦犯合祀問題で（韓国）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000032-yonh-kr
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1464
靖国新資料 民意踏まえて読み解こう （産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070330/shc070330000.htm
上のURLに記事がない場合はこちらへ → http://nnl.jugem.jp/?eid=1463。
報道各社の言う無宗教施設の建設や千鳥ヶ淵戦没者追悼施設の拡充など色々議論はあるが、そこには忘れられたもの書かれていないものがいくつかある。
（１） 靖国神社問題の発端は中国政府である。
（２） A級戦犯合祀に対する当時の日本国民の意志はどうだったのか。
（３） 靖国神社とは何なのか。
（４） 政教分離とは何なのか。
私は最初に「この靖国る問題を考える時、現代日本と現代民主主義の抱える重大な欠陥が見えてくる」と書きました。その目で見れば、これらは、それぞれ次のようになります。
（１） 外国政府の内政干渉排除とそれに対する国民一致の原則というルールが我が国では確立されていない。
（２） 現代人が勝手に現代の価値観、自己の価値観で過去を裁くのは大きな間違い。
（３） 国家の名の下に戦い倒れた先人を祭り尊ぶのは人間社会として当然のこと。
（４） 政教分離の為に靖国に祭られた英霊を国が祭れない。全ての国民が祭れないというのであれば、それは靖国が間違っているのではなく、憲法が間違っているのである。
というこになるかと思います。
（１）については、日中平和条約とは何だったのかと言いたい。平和条約とは過去に色々あってもお互いこれからは仲良くやりましょうという相互間の取り決めである。それを結んだ後になって、一方的に靖国の英霊は自分達にとって犯罪者だ、政府の要人が戦争犯罪者であるA級戦犯を祭ることは、中国の国民感情が許さないからまかりならぬと断罪することは一方的内政干渉であり、国際ルールに違反する。（その意味で今回の米国下院議員における慰安婦問題に対する日本政府への謝罪決議も同様である）。それならば平和条約など結ぶべきでない。中国政府の言うA級戦犯合祀問題は、首相の靖国参拝阻止だけが目的ではない。彼等の本当の狙いは靖国神社の解体です。日本人の心から靖国を無くすことです。彼等がA級戦犯合祀や首相・閣僚の靖国神社参拝を問題にするのは、日本人が再び中国に刃向かうことのないようにしたいからです。それは憲法を制定させた米国の意志と全く一緒です。彼等は憲法を利用して靖国神社と日本国民を切り離したいのです。日本から愛国心を永遠に消し去りたいのです。その様な中国の態度は我が国のみならず世界の平和をも破壊するものです。
（２）産経新聞の記事の中に、
サンフランシスコ講和条約発効（２７年４月）後、戦犯赦免運動が全国に広がり、署名は４０００万人に達した。２８年８月、衆院で「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が全会一致で採択された。こうした国民世論を受け、政府は関係各国の同意を得たうえで、死刑を免れたＡ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した。こうした戦後の原風景を思い起こしたい。
とある。明らかに「Ａ級戦犯とＢＣ級戦犯を３３年までに釈放した」のは国民の意志と関係各国の同意である。Ａ級戦犯合祀もこの延長線上にある。それを後の国民が勝手に取り消すことができるのか。できるとするならば民主主義は非常に危険である。
（３）社会主義思想に立脚する反戦を是とする現代日本社会は思い上がりの社会である。人間は報恩が特質の存在である。自分達が過去の祖先の歩みの上に生きていることを自覚し恩を思うことを知る存在である。ところが反戦主義者は過去を侵略の歴史と糾弾する。はたしてそれは事実か。そうではあるまい。私たちの先人は人類平等の道を人類史上はじめて確立し偉大なる歴史を切り開いたのである。私たちの先人の苦悩を私たちが知らずして誰が知るというのか。過去を断罪する日本。それは偽物の人間社会である。
（４）政教分離は宗教の政治介入を止める為だが、人間と政治が切り離せないように、人間と宗教はまた切り離せるものでもない。今の新興宗教ならいざ知らず、本来の宗教は人間救済のための存在である。従って、政治と宗教の完全な分離などできるものではない。ましてや靖国神社は宗教ではない。国民の総意に基づく戦没者慰霊所である。靖国に祭られた英霊を政府が祭れない。全ての国民が祭れないというのであれば、それは靖国が間違っているのではなく、憲法が間違っているのである。戦後社会が間違っているのである。
日本の孤立が始まった
いよいよアメリカが北朝鮮への金融制裁を解除する。
産経新聞 平成19年3月15日の記事、
「北朝鮮への金融制裁を解除 米、マカオ当局に一任 」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315000.htm
韓国の北朝鮮への援助を含め六カ国協議の合意が具体的に動き始めている。だが、前回の日朝協議で北朝鮮は我が国との協議を拒否した。そこには米国は米朝協議に応じる、日本と米国は別行動をとる、それに対し日本は講義しないとの明確な読みがある。そして日本を孤立化させるという動きもある。
それに比べて我が国の外交の何と的を得ぬものであることか。正確な判断とそれに対する的確な行動がなければ外交成果は得られない。
なぜ日本が先に怒らぬ。なぜ北朝鮮が無礼にも拉致問題は解決済みと席を蹴ったときに直ちに帰国せぬ。この場合北朝鮮に対する配慮は外向的屈服である。相手を見て行動するべきなのだ。日本の行動に対し世界は、「日本はどれだけやられても北朝鮮に対する決定的行動はしない。日本は本気ではない」、としか見ないのである。従って日本と行動を共にしない。拉致を口にするアメリカを北朝鮮との妥協に追いやり、自ら孤立の道を選んでいるのは日本外交当局者の優柔不断な対応にある。
アメリカも日本が本気で怒ったら日本に荷担せざるを得ない。或いは日本を説得にかかるしかない。そこで北朝鮮に何らかのアクションを起こすことになる。それが世界に対し米国は日本よりだと印象づけ、また具体的に米国を我が国側に引きずり込むことになるのである。中国もまた六国協議を主導する国の立場があり、世界に対する対面上、仲介に入らざるを得ない。そうすれば孤立するのは逆に北朝鮮なのである。強面の北朝鮮が何故に孤立せず、いい人を演じる日本が何故に世界から相手にされないのか、孤立しているのか。安倍総理を助ける外務省は、世界の動きを隅々まで見据えたプロの外交を見せてもらいたいものである。
とは言うものの、現実には今の外務省には無理である。ここ何十年も「うん、よくやった！ 流石に世界を知り尽くしたプロのやることだ！」と感じたことがない。
その技量を感じる回数は中国が傑出している。きちんと先の先を見据え、後で「あー、あれはこういう意味があったのか」と感じることも多い。彼らは見えないところまで手を打っているのだ。
次が米国で、強引で力任せだから失敗も多いが、情報収集と分析などの現状把握は比べものにならないほど必死でやっている。ただ経済優先と自由の使者たらんとする意識が強すぎて傲慢というか強引だから他国と強調できなず失敗も多い。
北朝鮮はやることは無茶苦茶だがきちんと相手を見て外交を行っている。一方的であるにせよその下準備もしている。力を世界に張り巡らす力はないが、政府の暴走になやまされつつも強力な政府との一体外交が侮れない力を発揮している。その北朝鮮が核兵器を保有したことは日本から見たら無茶苦茶でも世界を相手とする外交は有効な力を発揮している。北朝鮮が我が国より優先度が高まりつつある現状はその成果である。。
何も感じないどころか、「何をやっているのだ！！」と感じる回数が最も多いのが日本である。内政と外交がバラバラで持てる力を発揮していない。情報の収集能力も分析能力もなく、国力を結集した総合力にも欠けている。 北朝鮮の核を全て廃棄させることは外交上も安全保障上も我が国の絶対的課題の一つである。そのことに対し協力関係をとれるのは米国と台湾のみである。 六カ国協議においては米国のみである。米国をその立場に追いやりねあわよくば中国も北朝鮮の核兵器完全廃棄の立場に追い込むのが外交である。今それをやらねば次の展開はない。今世界があっと驚くメッセージを日本が送らなければ米国も中国も北朝鮮に強く出られず、北朝鮮が全ての核を放棄することは二度となくなる。もしそれが失敗して、北朝鮮の核兵器完全廃棄に失敗しても、日本が戦後政策を転換せざるを得ないことに世界に暗黙の了解をとらせることができる。日本が政策を転換したのは北朝鮮が原因だと、それが世界の現実なんだと内外に了解させることができるのである。そのことによる米国との関係強化は日本の孤立と影響力低下を図る中国に大きな打撃を与えることができる。今は妥協ではなく孤立を恐れぬ事故主張の時である。失うものがどちらが大きいか、世界から見れば誰の目にも明らかである。
明治時代の如く、或いはサッカーの如く、外国人を教師として雇うしかあるまいと考えることがある。我が国の安全と国民の生命がかかっているのだ恥ずかしいも糞もあるものか。今は瀬戸際なのだ。今ならまだ手を打てるのだ。今の日本がお雇い外国人とは恥ずかしいこと限りない。だがこの恥を耐えなければ世界を相手にできる外交を実現できない。それほど日本の外交は基本から崩れ落ち世界の現状に対応できていないのである。
産経新聞 平成19年3月15日の記事、
「北朝鮮への金融制裁を解除 米、マカオ当局に一任 」
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070315/usa070315000.htm
韓国の北朝鮮への援助を含め六カ国協議の合意が具体的に動き始めている。だが、前回の日朝協議で北朝鮮は我が国との協議を拒否した。そこには米国は米朝協議に応じる、日本と米国は別行動をとる、それに対し日本は講義しないとの明確な読みがある。そして日本を孤立化させるという動きもある。
それに比べて我が国の外交の何と的を得ぬものであることか。正確な判断とそれに対する的確な行動がなければ外交成果は得られない。
なぜ日本が先に怒らぬ。なぜ北朝鮮が無礼にも拉致問題は解決済みと席を蹴ったときに直ちに帰国せぬ。この場合北朝鮮に対する配慮は外向的屈服である。相手を見て行動するべきなのだ。日本の行動に対し世界は、「日本はどれだけやられても北朝鮮に対する決定的行動はしない。日本は本気ではない」、としか見ないのである。従って日本と行動を共にしない。拉致を口にするアメリカを北朝鮮との妥協に追いやり、自ら孤立の道を選んでいるのは日本外交当局者の優柔不断な対応にある。
アメリカも日本が本気で怒ったら日本に荷担せざるを得ない。或いは日本を説得にかかるしかない。そこで北朝鮮に何らかのアクションを起こすことになる。それが世界に対し米国は日本よりだと印象づけ、また具体的に米国を我が国側に引きずり込むことになるのである。中国もまた六国協議を主導する国の立場があり、世界に対する対面上、仲介に入らざるを得ない。そうすれば孤立するのは逆に北朝鮮なのである。強面の北朝鮮が何故に孤立せず、いい人を演じる日本が何故に世界から相手にされないのか、孤立しているのか。安倍総理を助ける外務省は、世界の動きを隅々まで見据えたプロの外交を見せてもらいたいものである。
とは言うものの、現実には今の外務省には無理である。ここ何十年も「うん、よくやった！ 流石に世界を知り尽くしたプロのやることだ！」と感じたことがない。
その技量を感じる回数は中国が傑出している。きちんと先の先を見据え、後で「あー、あれはこういう意味があったのか」と感じることも多い。彼らは見えないところまで手を打っているのだ。
次が米国で、強引で力任せだから失敗も多いが、情報収集と分析などの現状把握は比べものにならないほど必死でやっている。ただ経済優先と自由の使者たらんとする意識が強すぎて傲慢というか強引だから他国と強調できなず失敗も多い。
北朝鮮はやることは無茶苦茶だがきちんと相手を見て外交を行っている。一方的であるにせよその下準備もしている。力を世界に張り巡らす力はないが、政府の暴走になやまされつつも強力な政府との一体外交が侮れない力を発揮している。その北朝鮮が核兵器を保有したことは日本から見たら無茶苦茶でも世界を相手とする外交は有効な力を発揮している。北朝鮮が我が国より優先度が高まりつつある現状はその成果である。。
何も感じないどころか、「何をやっているのだ！！」と感じる回数が最も多いのが日本である。内政と外交がバラバラで持てる力を発揮していない。情報の収集能力も分析能力もなく、国力を結集した総合力にも欠けている。 北朝鮮の核を全て廃棄させることは外交上も安全保障上も我が国の絶対的課題の一つである。そのことに対し協力関係をとれるのは米国と台湾のみである。 六カ国協議においては米国のみである。米国をその立場に追いやりねあわよくば中国も北朝鮮の核兵器完全廃棄の立場に追い込むのが外交である。今それをやらねば次の展開はない。今世界があっと驚くメッセージを日本が送らなければ米国も中国も北朝鮮に強く出られず、北朝鮮が全ての核を放棄することは二度となくなる。もしそれが失敗して、北朝鮮の核兵器完全廃棄に失敗しても、日本が戦後政策を転換せざるを得ないことに世界に暗黙の了解をとらせることができる。日本が政策を転換したのは北朝鮮が原因だと、それが世界の現実なんだと内外に了解させることができるのである。そのことによる米国との関係強化は日本の孤立と影響力低下を図る中国に大きな打撃を与えることができる。今は妥協ではなく孤立を恐れぬ事故主張の時である。失うものがどちらが大きいか、世界から見れば誰の目にも明らかである。
明治時代の如く、或いはサッカーの如く、外国人を教師として雇うしかあるまいと考えることがある。我が国の安全と国民の生命がかかっているのだ恥ずかしいも糞もあるものか。今は瀬戸際なのだ。今ならまだ手を打てるのだ。今の日本がお雇い外国人とは恥ずかしいこと限りない。だがこの恥を耐えなければ世界を相手にできる外交を実現できない。それほど日本の外交は基本から崩れ落ち世界の現状に対応できていないのである。
外務省は決断せよ 中国の意図は明らかである
北京で開かれていた東シナ海のガス田開発問題で、中国側は新たな共同開発案を示したが、開発中の春暁（日本名・白樺）ガス田の活動停止や地下データの提供を拒否したうえで、日中中間線をまたぐ北部と南部にある２海域での共同開発を提案したようだ。
外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「（中国側の新提案は）検討すべき点が多々ある」と、一定の評価をしているが、何をか言わんやである。尖閣諸島問題が発生して３５年の経過を見るが良い。そうでなくても、この数年の交渉を見ても中国が何を考えているのか明確ではないか。
マスコミによっては、「中国側の新提案を歩み寄りと受け止める見方も出ている」と書いているが、マスコミも何を考えているのか。彼等の言葉のどこに歩み寄りの姿勢があるのか。もっと過去の経過を踏まえた上で物を言ってもらいたい。佐々江局長は「すぐに譲り合うという状況ではない」とも述べているが、それはいつまで続くのかその数字を示すべきだ。
３年前佐々江局長は、記者団に「真剣で突っ込んだ、率直な話し合いが行われた」と述べているが、３年間が経過した今、一体何が真剣で、何が素直でだったと言うのか。今も何も変わっていないではないか。３年前の佐々江局長は、ガス田問題は「日中間の協力の定義を決める試金石」と指摘した。既に３年経過した。試金石の答えは何だったのか。答えはもうとっくに出ている。中国は、真剣ではなかった。突っ込んだ話もなかった。率直な話し合いもなかったのである。
３年前、中国側の胡正躍外務省アジア局長は「同問題をめぐっては、矛盾と意見の相違が存在する」と述べ、日本側の主張との間に隔たりがあることを強調したが、それは今も何も変わっていない。
中国の答えは「ノー」なのだ。日本に対し一切の妥協はしないという基本が貫かれている。今回の南北の開発提案は、提案でも何でもない。魚釣島は我が国の領土である。この中の経済水域を日中で共同開発するというのは提案などではない。「私たちは一切譲らない。日本が主張する尖閣諸島の領有権も認めない」という宣言である。これほど馬鹿にされ、属国扱いされてもなおかつ中国に妥協の道を探ると言うのは愚も甚だしい。
その事に対して日本政府はいかなる答えを出すのか。問題はそれしかない。それだけである。最初から同じ交渉をその度に繰り返すという馬鹿なやり方があるものか。それは彼等に時間と言い訳を与えるだけではないか。彼等に明確な反省と謝罪を求めるか、交渉を打ち切り自己開発するかの道しか残されていないのである。日本小民から見たら外務省は中国を利しようとしているとしか考えられない。
読売新聞は平成18(2006)年3月8日[水]の記事で次のように書いている。是非読んで頂きたい。
日本側が前回協議で示した中間線の両側を対象海域とする共同開発案は、両国にとって公平なものであり、今後も譲るべきではない。
心配な点は、最近の二階俊博経済産業相の言動である。今年一月、地元和歌山県での意見交換会で、「国内には試掘をやったらいいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない」と明確に試掘を否定した。
また、二階氏は二月に訪中して温家宝首相と会談した。同時期に訪中した中川秀直自民党政調会長とは対照的な歓待を受けた。温首相は二階氏との会談で、ガス田開発問題について「係争を棚上げし、平和の海として協力していく」と述べた。二階氏は「日中両国の経済協力に明るい見通しが立ったら、日本に来てもらいたい」と訪日を要請したといわれる。
中国は東シナ海を平和の海にしようとしているというより、係争の海にしようとしているのではないか。中間線付近の海域に軍艦が出動し、日本の防空識別圏には中国機が侵入して自衛隊の電子情報を収集している。「白樺」ガス田では試運転が始まり、月内にも生産を開始する予定だ。
３前に、二階俊博経済産業相と温家宝首相ら中国側との会談では、ガス田問題を早急に対話で解決すべきだとの認識で双方が一致している。
ここにも外務省と同じ行動パターンの人間がいる。しかも彼は経済産業相である。
二階俊博経済産業相の罷免を求める声が国民から沸き上がらないのはどうしたことか。
小泉内閣の害悪は最早許容できるものでない。
外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「（中国側の新提案は）検討すべき点が多々ある」と、一定の評価をしているが、何をか言わんやである。尖閣諸島問題が発生して３５年の経過を見るが良い。そうでなくても、この数年の交渉を見ても中国が何を考えているのか明確ではないか。
マスコミによっては、「中国側の新提案を歩み寄りと受け止める見方も出ている」と書いているが、マスコミも何を考えているのか。彼等の言葉のどこに歩み寄りの姿勢があるのか。もっと過去の経過を踏まえた上で物を言ってもらいたい。佐々江局長は「すぐに譲り合うという状況ではない」とも述べているが、それはいつまで続くのかその数字を示すべきだ。
３年前佐々江局長は、記者団に「真剣で突っ込んだ、率直な話し合いが行われた」と述べているが、３年間が経過した今、一体何が真剣で、何が素直でだったと言うのか。今も何も変わっていないではないか。３年前の佐々江局長は、ガス田問題は「日中間の協力の定義を決める試金石」と指摘した。既に３年経過した。試金石の答えは何だったのか。答えはもうとっくに出ている。中国は、真剣ではなかった。突っ込んだ話もなかった。率直な話し合いもなかったのである。
３年前、中国側の胡正躍外務省アジア局長は「同問題をめぐっては、矛盾と意見の相違が存在する」と述べ、日本側の主張との間に隔たりがあることを強調したが、それは今も何も変わっていない。
中国の答えは「ノー」なのだ。日本に対し一切の妥協はしないという基本が貫かれている。今回の南北の開発提案は、提案でも何でもない。魚釣島は我が国の領土である。この中の経済水域を日中で共同開発するというのは提案などではない。「私たちは一切譲らない。日本が主張する尖閣諸島の領有権も認めない」という宣言である。これほど馬鹿にされ、属国扱いされてもなおかつ中国に妥協の道を探ると言うのは愚も甚だしい。
その事に対して日本政府はいかなる答えを出すのか。問題はそれしかない。それだけである。最初から同じ交渉をその度に繰り返すという馬鹿なやり方があるものか。それは彼等に時間と言い訳を与えるだけではないか。彼等に明確な反省と謝罪を求めるか、交渉を打ち切り自己開発するかの道しか残されていないのである。日本小民から見たら外務省は中国を利しようとしているとしか考えられない。
読売新聞は平成18(2006)年3月8日[水]の記事で次のように書いている。是非読んで頂きたい。
日本側が前回協議で示した中間線の両側を対象海域とする共同開発案は、両国にとって公平なものであり、今後も譲るべきではない。
心配な点は、最近の二階俊博経済産業相の言動である。今年一月、地元和歌山県での意見交換会で、「国内には試掘をやったらいいと、元気のよい発言をする人もいるが、私はその道は取らない」と明確に試掘を否定した。
また、二階氏は二月に訪中して温家宝首相と会談した。同時期に訪中した中川秀直自民党政調会長とは対照的な歓待を受けた。温首相は二階氏との会談で、ガス田開発問題について「係争を棚上げし、平和の海として協力していく」と述べた。二階氏は「日中両国の経済協力に明るい見通しが立ったら、日本に来てもらいたい」と訪日を要請したといわれる。
中国は東シナ海を平和の海にしようとしているというより、係争の海にしようとしているのではないか。中間線付近の海域に軍艦が出動し、日本の防空識別圏には中国機が侵入して自衛隊の電子情報を収集している。「白樺」ガス田では試運転が始まり、月内にも生産を開始する予定だ。
３前に、二階俊博経済産業相と温家宝首相ら中国側との会談では、ガス田問題を早急に対話で解決すべきだとの認識で双方が一致している。
ここにも外務省と同じ行動パターンの人間がいる。しかも彼は経済産業相である。
二階俊博経済産業相の罷免を求める声が国民から沸き上がらないのはどうしたことか。
小泉内閣の害悪は最早許容できるものでない。
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