自民政権の朝鮮学校「無償化」しない方針 ネットで「当然!」が大多数
 J-CASTニュース

自民政権の朝鮮学校「無償化」しない方針


 ネットで「当然!」が大多数


2012/12/26 18:18


 
  民主党が進めていた朝鮮学校の高校授業料無償化は結局実現されないまま、自民党に政権交代となった。


   朝鮮学校無償化には、「反日教育になぜ援助をするのか」「差別でなく当たり前の区別だ」などとして反発する意見が強かった。自民党は強硬な姿勢を示してきていることもあって、インターネット上では「無償化はなくなる」と期待の声が高まっている。



下村氏「朝鮮学校に何故血税投入するのか」強く批判


   読売新聞は2012年12月26日、文部科学相に内定した下村博文氏(58)の強い意向として、安倍新政権が朝鮮学校に対し無償化を適用しない方針を固めたと報じた。


   自民党は11年8月、菅直人元首相が退陣直前に朝鮮学校に無償化を適用する手続きの再開を指示したことについて、政府に即時撤回を求めていた。


   下村氏は特に、自身のブログでも、


「朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にあり、教科書では故金日成主席、金総書記父子をたたえる記述や、日本人拉致事件を認 めず、反日的で国際常識とかけ離れた教育を行っている。このような学校に何故日本国民の血税を投入する必要があるのか。まず教科書記述を訂正し、本国から 離れ日本社会で共存していく姿勢を朝鮮学校が示す必要が先ではないか」(11年8月31日)
「反日的な教育内容の『現代朝鮮歴史』や、独裁体制が打倒され民主化が進む世界の趨勢の中で、あえて朝鮮学校の無償化の対象とすることは、わが国が北朝鮮の独裁体制を認めるということにもなりかねない」(11年10月26日)


と強い口調で反発していた。新政権が朝鮮学校を無償化対象外とすることは必至だ。



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| 拉致問題 | 08:43 | comments(0) | trackbacks(0) | pookmark |
拉致問題についてもう一度思い出しておきたいこと
以下は日本経済新聞 「NET EYE プロの視点」平成15年12月19日に掲載された
「日本が拉致被害者を取り戻すには」である。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20031218n56ci000_18.htmlあれから4年たって未だに全面解決は糸口すら見えない。
その原因はどこにあるのか。
私たちが繰り返してはならないものは何か。もう一度読み返して見てみた。

日本が拉致被害者を取り戻すには

首脳会談を終え、「日朝平壌宣言」に署名し握手を交わす北朝鮮の金正日総書記(右)と小泉純一郎首相=2002年9月17日午後、平壌市の百花園(代表撮影)
 拉致被害者の家族と、北朝鮮が死亡したと通告してきた被害者、同国がまだ拉致したと認めていない日本人を取り返すにはどうしたらいいのだろうか。2つが必要だ。日本が、拉致問題の完全解決まで絶対に譲らないという強い姿勢を北朝鮮に示すこと。もう一つは国際社会にこの問題は未解決であることを明確に認識してもらうことだ。しかし、両面で日本政府が必死に取り組んでいるとは言い難い。

いまだ続く北朝鮮の判断ミス

 北朝鮮には日本の姿勢がどう映っているのだろうか。日本を“甘く”見ているのは間違いない。

 最近、北朝鮮は被害者5人の子どもたちの同国での生活の様子を収めたビデオを日本の“NGO”を通じ日本政府に送ってきた。ビデオの映像を日本の被害者に見せながら子どもたちとの再会を拒む――。被害者への揺さぶり工作であるのは明らかだ。

 北朝鮮は今年7月にも子供の写真や手紙を、同じ“NGO”を通じ送るというミスをおかしている。日本に戻った被害者を動揺させ、子供に会うために北朝鮮に来させ、そこで彼らに強制的に「やはり、北朝鮮で家族ともども暮らす」と宣言させる――。これが北朝鮮の狙いだろう。だが、そんな見えすいた手に被害者は乗りはしないし、完全解決を求める日本の国民も支持しない。逆に、子供を人質にとる北朝鮮に対し「やはり強硬策が必要だ」との思いを日本人に強めさせただけだ。

 では、なぜ、北朝鮮はこんなに簡単な判断でミスを続けるのだろうか。日本政府が北朝鮮の意図に沿って拉致問題で譲歩する可能性がある、と考えているからだ。背景には、日朝首脳会談で日本の外務省が、北朝鮮の構想していた「被害者と家族全員の北朝鮮への永住案」に乗っていた、あるいは乗せられていたことがある。帰国した被害者が日本に居続けることを決め、日本で声をあげて家族を呼び寄せようとした際に、外務省は「北朝鮮との約束だから」と彼らを送り返そうとしたことも、北朝鮮の判断ミスを誘ったと思われる。

 当時、外務省は「被害者が北朝鮮に戻らないと家族も戻れない」と国民には説明した。だが、北朝鮮が初めからそうするつもりはなく、5人を一時帰国させた後、北朝鮮に戻し「永住宣言」をさせようとしたことは明らかだ。もし、家族全員を完全に日本に戻すつもりなら、被害者を日本に帰国させた時に家族も同行させるのが常識だ。そもそも、小泉純一郎首相と同じ飛行機で被害者と家族を日本に送り返すのが国際慣例だろう。

 北朝鮮は、「北朝鮮での永住案」に日本の外務省も同意していた、と考え、いまもそう考えているのだろう。だからこそ「揺さぶり」を続け、本当に解決する姿勢はちらとも見せないのだ。

いまだ続く外務省の誤ったサイン

 外務省の北朝鮮への誤ったサインはまだある。

▼日朝首脳会談を仕切った田中均アジア大洋州局長は、被害者を北朝鮮に戻そうとして国民の厳しい批判を浴びたが、2002年12月、外務審議官に昇格した。

▼2003年3月、国連人権委員会に外務省が提出した拉致問題に関する回答書は「失踪者に関する有用な情報はない」との英文で十数行の簡単なものだった。厳しい批判で政府は同年4月、「問題は未解決」との追加回答書を提出した。

▼2003年4月、川口順子外相は「家族をばらばらにしたのはだれですか」との被害者の問いかけに対し「いろんな複合的な力だろう。それが歴史ということだ」と、北朝鮮の犯行と責任に全く触れないで答えた。これも当然、国民の批判を浴びた。

 日朝首脳会談後の一連の外務省の行動は、国民の人権を無視しているとの批判を受け続けてきたが、問題はそれにとどまらない。北朝鮮に「国民はともかく、日本政府は適当なところで妥協するだろう」との期待を抱かせ続け、拉致問題の解決を遅らせている。

拉致問題は解決済み?

 誤ったサインは北朝鮮のみならず、世界に向けても発信されてしまっている。第三国の人々は「拉致問題は解決済み」と誤解しがちだ。例えば韓国人の多くは、「拉致問題が解決したのに日本が北朝鮮に強腰姿勢を続けるのはおかしい」と考えている。世界各国のメディアは、日朝首脳会談と拉致被害者の帰国のニュースは大きく報じたが、家族は北朝鮮に抑留されたままであることや、帰国した被害者以外にも多くの被害者がいることはほとんど報じないからだ。

 これも、日本政府が首脳会談直後に「会談は成功」とのトーンで世界に向け自画自賛し、それをいまだに明確に修正していないことが一因だ。これでは日本が北朝鮮に対し国際的な圧力をかけようにも、世界の支援は得られない。

 自らの誤りを認めないために、誤った政策を修正しない――。官僚の性癖が、日本という国家の存在意味を問う拉致問題でもいかんなく“発揮”されている。

 外務省の中には「日本が拉致問題の解決を強く主張すると、6カ国協議の開催に差し障りがあり、核問題が解決しない」との“分析”をメディアに流す向きもある。「外務省は拉致問題の解決に消極的」との批判をかわすためだろう。

 だが、それはおかしい。すでに、6カ国協議は事実上破たんしている。核問題で北朝鮮は米国だけを交渉相手として考えており、中国を通じた裏交渉で米国の強腰姿勢が変わらないと知った以上、同協議に応じはしない。日本政府が拉致問題の解決を主張しようとしまいと、核問題の本質を左右はしないのだ(「米朝核協議は千日手」参照)。

 そもそも、日本政府は北朝鮮との国交正常化が日本の国益にどう利するのか、国民に明確に説明したことはない。ただひとつの説明は、小泉純一郎首相が「拉致問題の再発を防ぐ」と語ったことだけだ。これもおかしい。北朝鮮の拉致が最近確認されていないのは、米国が同国をテロ国家に認定したうえ、日本で拉致が問題化したからだ。北朝鮮の新たな拉致を食い止めてきたのは、90年代末からの日朝正常化交渉ではなく、米国への恐怖感からだ。

皇后さまのお言葉

 5人の被害者が、北朝鮮と日本の外務省の意図に反し日本に残り、家族を取り戻す運動を展開したからこそ、拉致問題の本当の解決の糸口ができた。今もその糸を保っているのは、被害者、その家族、支援者らの粘り強い努力だ。米政府に拉致問題の重要性を認識させたのも日本政府ではなく、家族らが訪米し、米高官に直接訴えたからだ。

 拉致被害者への日本のエスタブリッシュメントの冷淡さ。だが、光明もある。5人の被害者が帰国した直後の皇后さまのお言葉だ。2002年10月20日、68歳の誕生日を迎えられた皇后さまは、「なぜ私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったかとの思いを消すことができません」と述べられた。お言葉が、日本に居続けることで家族を取り戻そうと決意した被害者をどれだけ勇気づけたことか。拉致問題を長期間、無視・放置してきた政府や一部メディアは、さぞ耳が痛かったことだろう。天皇、皇后両陛下はその後も拉致問題への深い関心をしばしば示されている。

 韓国の北朝鮮に詳しい研究者によると、日朝交渉で日本政府が13人の被害者リストを北朝鮮に出した時、金正日総書記は「たった、それだけでいいのか」と担当者に聞いた、という。

 外務省は北朝鮮との交渉がいかに困難かをしばしば強調する。だが、この情報が正しければ、日本が本気で拉致問題解決に取り組むつもりだと分かれば北朝鮮が態度を変える可能性が、少なくとも外務省の説明よりは、高い。
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