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TPP大筋合意 (1)

TPP大筋合意 (1)

TPPの交渉が大筋合意とのこと。漸く安堵した。私は経済の門外漢だから詳しきことは分からぬ。ただ、以前は反対であったが、つい最近賛成に回った。その理由は以下の通りだ。

内閣官房のホームページを借りると

1.TPPとは環太平洋パートナーシップ協定のこと。参加国は2010年3月にP4協定(環太平洋戦略的経済連携協定)加盟の4ヵ国(シンガポール、ニュージーランド、チリ及びブルネイ)に米国、豪州、ペルー、ベトナムが加わり8ヵ国で交渉を開始され、現在はマレーシア、カナダ、メキシコ及び日本を加えた12カ国である。

2.TPPは、アジア太平洋地域において、モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携協定です。

となっている。世界に貿易のルール作りが必要なことは言うまでもない。何時までも白人が富を収奪する世界経済の構造は転換が必要だ。何故に日本が真っ先に必要性を感じその先頭に立たなかったかと戦後の日本政府の不甲斐なさに腹が立つ。私が最初に反対したのは、アメリカの参加でTPPのルールがアメリカの利益と国内法のごり押しに変化したと感じられたからだ。それでは、国際関係の基本である「互恵平等」の原則に反し、TPPがアメリカの支配する経済圏になりかねない。

然るに、僅か五年で状況は変わった。オバマの無能と相俟ってアメリカは衰頽し、世界秩序の維持に気力を失い、自国だけに目が向いている。支邦(=China)がそれを見透かしたように台頭している。AIIBを設立しアメリカに挑戦状を公然と叩きつけた。アジアの主導者は自分だと、これ見よがしの建国66年の国が抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードを行った。抗日戦争勝利70周年と言いながら、見せつけたい相手はわが国ではなくアメリカである。支邦(=China)にとってわが国はアメリカさえいなければいつでも落ちる存在でしかない。

支邦(=China)の台頭、AIIB(アジアインフラ銀行)設立により状況は一変した。TPPは支邦の台頭により変質したのだ。自由と民主主義、そして何よりも平等世界実現の為に支邦の野蛮を叩き潰さねばならない。その手段の一つがTPPである。ところが、アメリカはそのことを自覚しているのかどうか怪しい。日本政府はどうか。甘利大臣の言動からそれは感じられない。危ういものだ。

併し、日米の思惑がどうであれ、兎にも角にもTPPを出発させれば、自ずからAIIBと対抗するものとなる。日米が支邦台頭による自由と民主主義を基本とする世界秩序崩壊の危機を避けようとすれば、先ずTPPをスタートさせ、AIIBを消滅させ、中華人民国を消滅させ新たな支邦を組み入れる新アジアの枠組みを作らねばならない。支邦の覇権主義は、日米の意思とは無関係に日米と支邦を食うか食われるか関係に陥れたのである。野蛮国支邦のアジア覇権確立は文明の危機である。世界平和の破壊である。

中国の経済は今回確かに躓いたし、破綻の可能性もある。だが、支邦を甘く見ることは危険だ。彼らは我々と違う。近代化とか、民主主義とは違う価値観で国家を維持し発展させてきた。だから、支邦が弱った時に叩き潰すべきなのだ。それが為にTPPをスタートさせる必要があるのだ。TPPに各国の不満はある。懸念もある。だが、野蛮国支邦のアジア支配阻止はそれを上回らなければならない。TPPにおける日本の役割はこれからが大事なのだ。新たな参加はハードルが高いと言われている。併し太平洋12カ国に印度・インドネシア・タイ・ミャンマー・フィリピンなどまで拡大し、支邦包囲網の東と南の枠を作り上げることが大事だ。

以下は毎日からの引用だが、TPPが経済の安保法制に変化したことが見えていない。TPPを単なる貿易投資金融協定ととらえ、日米がボヤボヤしていたら支邦はアジアの覇権を握り文明を滅ぼす戦いを始めることについて何の考えも持っていない。


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<TPP>大筋合意 12カ国、GDP世界の4割

毎日新聞 10月5日(月)20時36分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000066-mai-bus_all




【アトランタ横山三加子、清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の閣僚会合が5日午前(日本時間5日夜)閉幕し、交渉参加12カ国は貿易・投資ルールについて大筋合意した。難航が続いていた知的財産などで、最終的に各国が歩み寄り、すべての分野が決着した。今後は各国の国内手続きを経て、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める世界最大の自由貿易圏が誕生する。日本にとっては農産品市場の一層の自由化が迫られる一方で、自動車部品などの輸出拡大が期待される。

甘利明TPP担当相は5日朝、閣僚会合終了後に記者団に対し、「会合で大筋合意が確認された。TPPは全世界のスタンダードになる」と述べた。米通商代表部(USTR)のフロマン代表は同日の共同会見で、「成功裏に妥結できたことをうれしく思う」と語った。

TPPの合意内容は、農産品や工業製品にかけられる関税のほとんどを一定の期間内に撤廃する。また、知的財産や投資、国有企業改革など幅広い分野について、共通のルールを整備し、域内の自由貿易や投資の活性化を図る。日本は交渉で、コメをはじめ農産品の重要5項目について関税撤廃の例外とするよう要求。全面的な関税撤廃は免れたが、関税の大幅削減や輸入枠の拡大を受け入れた。

最も重要なコメについては現行の関税(1キロ当たり341円)を維持する一方で、米国向けに5万トン、オーストラリア向けに6000トンの主食用米の無関税輸入枠を設定。13年かけて米国向けは7万トン、豪州向けは8400トンに拡大する。

牛肉は現行38.5%の関税を協定発効時に27.5%とし、16年目以降は9%まで引き下げる。豚肉は10年かけて最も安い部位の肉にかけられている1キロ当たり482円の関税を50円まで下げる。いずれも輸入量が急激に上昇した場合は、関税を引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)を設定する。乳製品も脱脂粉乳やバターを、TPP加盟国から低関税で輸入する枠を設ける。

また、日本の輸出拡大が期待される自動車については、米国が設定している2・5%の関税を発効後25年目に撤廃。自動車部品は、米国向けの8割以上の部品の関税を即時撤廃する。

今回の閣僚会合では、知的財産権の分野でバイオ医薬品のデータ保護期間を巡り、米国とオーストラリアが最後まで対立。当初は2日間だった日程がたびたび延長され、6日目までずれ込んだ。最終的に12年のデータ保護期間を主張してきた米国が譲歩案を示し、実質8年とすることで折り合い、交渉全体の決着がついた。

高い基準の合意を目指したTPP交渉は、関税撤廃やルールづくりなどで各国の利害が対立。今回の合意まで、2010年3月の交渉開始から約5年半、13年7月に日本が参加してからは2年余りの歳月を要した。カナダの総選挙が今月19日に迫るのに加え、日米も来年は選挙を控え、今回の会合で合意を逃せば交渉が長期間にわたり漂流しかねないとの各国の危機感が合意を後押しした。

世界最大の自由貿易圏の誕生は、今後の世界経済や国際秩序に大きな影響を及ぼしそうだ。

 
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