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英国のEU離脱について考える


英国のEU離脱について考える

 

勿論、これは英国民の意思が決定されたということで、EU離脱の手続きはこれからだ。英国のEU離脱の動きを日本のテレビや新聞はこれを経済問題としてとらえたり、移民問題に対するナショナリズムととらえて、この動きは間違っているとしてとらえて報道してきた。だが、トランプの勢いの根本にあるものをとらえきれず、誤った報道で日本国民の判断を間違わせた彼等は、今回も日本国民に間違った判断を犯させた。その原因は、マスコミは自分の考えが中心で、英国民のEU離脱側と残留側の本心とその意味が何処にあるのかを探求し伝えようとする気持ちがないことだ。その真実を感得する為には、国家とは何か、世界とは何か、人間とは何かという土台がなくてはならぬ。祖国に対する愛や忠誠心がないから、英国民のEU離脱を巡る騒動の真実は何なのか、それは英国と人類世界と我が国にとって如何なる意味があるのかを捕らえ切れない。

 

私は英国のEU離脱決定には日本国民が見落としてはならぬ事があると思っている。特にナショナリズムに対する偏見や経済至上主義、或いはグローバリズム礼賛、日本歴史の否定といった戦後の流れを肯定してきた者は、「あー、間違った。日本を過たせていた。」戦慄を覚える程の反省をしてもらいたい。

 

下の記事は、EU離脱を決めた英国民の思いが何だったのかを比較的詳細に伝えていると思う。一読して戴きたい。英国民の真意は「自分のことは自分で決定する。EUの中では自分のことを自分で決められない。」にある。日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」占領憲法を平和憲法と神聖視する国だ。「自己実現の自由を捨てた。」ことを誇りとする国だ。その間違いに気がつかない日本国民に、英国民が何を求めているのかは理解できまい。併し、理解しなくては日本に未来はない。

 

今回の英国民の苦悩はEUという国家を越えた世界と自分の存在の両立の困難さだ。EU離脱派も英国の安全と経済にとってEUにいることのプラスを理解していないのではあるまい。残留派もEUにいることで自らの自由な意思の決定が出来ないというマイナスを理解していないのではあるまい。そのことを思えば、今回の英国の決定が統一された世界を求めている人類世界の流れにおいて避けることの出来ない苦悩・呻吟であることが見えてくる。

 

私達はこのイギリスの苦悩を他人事と見過ごしてはならない。我が国の「自分が自分でいられない。」状態は英国の比ではない。日本人は「自分が自分であってはならない。」と洗脳され、唯々諾々と従ってきた。だが、祖国を否定する戦後体制にうんざりして自らの誇りを取り戻したいという流れは始まった。もう誰にも止められない。「自分が自分でありたい。」と願う気持ちは絶対に誰にも止めることは出来ない。「自分が自分でありたい。」と願うことを間違いとすることが間違いなのだ。いずれ戦後の流れは「正気」の前に一蹴されるだろう。「日本が日本でおられること。」、そこからが日本の本当のスタートである。「自分が自分でおること」と「統一されたEUの必要性」に苦しむ英国。日本は深く彼等に思いを致さねばならない。国家を無くすこと、無国籍家、グローバル化が平和世界に繋がるなどといった考えが世界では通用しないことを痛感してもらいたい。「日本が日本であること」と「統一世界」という相反する価値観を両立させることが真実の世界平和をもたらすのである。

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

英国がEU国民投票で離脱を決断 ―疑問点をまとめてみました

 

小林恭子  | 在英ジャーナリスト

 

2016年6月24日 14時35分配信

 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20160624-00059221/

 

英国のEU国民投票は離脱派が大勢を占める見込み(写真:ロイター/アフロ)

 

 

23日に英国で行われた欧州連合(EU)を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が約1740万票(51.9%)を集めて勝利した。残留派は約1600万票(48.1%)だった。

自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほど英国人はEU嫌いだったのかと愕然とする。

離脱派と残留派で英国は大きく2つに割れた。

残留派を率いたキャメロン首相は10月の保守党・党大会をめどに辞任することを表明している。

改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた(23日付けの筆者の「まとめ」記事に追加しました。)

 

―結果は予想されていたか?

今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。

複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。

 

ーなぜ離脱派が支持されたのか?

巨大になったEUの官僚体制への不満、ユーロ圏経済の混迷にみる先行き不透明感、難民問題に対処できずおろおろするEUといった、EU自体への不満に加え、国民に強い危惧感をもたらせたのが、移民流入問題だ。

 

―EUはなぜ生まれた?

EUはもともと、第2次大戦後、欧州内で2度と大きな戦争が起きないようにと言う思いから生まれた共同体だ。当初は経済が主体だったが、欧州連合(EU)と言う形になってからは政治統合の道を進んでゆく。

単一市場に加入するという経済的目的を主としてEC(後にEUとして発展)に英国が加盟したのは1973年。当時は加盟国は英国を含めて9カ国。人口は約2億5000万人。現在は28カ国、5億人だ。

当初は西欧の経済状態が似通った国が加盟国だったが、今は加盟国内での所得格差、失業率の差が大きい。

英国では2015年、純移民の数が33万人となった。英国から出て行った人と入ってきた人の差だ。そのうちの半分がEU市民だ。英国は多くの人が使う国際語・英語が母語だし、失業率も低い。EU他国から働き手がどんどん入ってくるのも無理はない。人、モノ、サービスの自由化を原則とするEUにいるかぎり、市民がやってくることを止めることはできないのだ。

 

―なぜ今、国民投票が行われたのか?

底流として長い間存在してきたのが、反欧州、あるいは欧州(=EU)への懐疑感情だ。大英帝国としての過去があるし、「一人でもやっていける」という感覚がある。

社会の中の周辺部分、つまり、英国には階級社会の名残があるが、労働者階級の一部、および中・上流階級の一部に特にそんな感情が強い。

社会全体では、「他人にあれこれ言われたくない」「自分のことは自分で決めたい」という感情が非常に強い。だから常に、政府でも地方自治体でもいいが、いわゆる統治者・管理者が何かを上から押さえつけようとすると、「反対!」と叫ぶために抗議デモが起きる。

EUが拡大して、EU合衆国になる・・・というのはまっぴらごめんと言う感覚がある。

英国の司法、ビジネス、生活に及ぼすEUのさまざまな細かい規定を「干渉」と見なす人も多い。

今回の国民投票の話以前に、もろもろのこうした底流が存在していた。

 

―政治的な動き

底流での流れが政治的な動きにつながってゆくきっかけは、2004年の旧東欧諸国のEU加盟と2007−8年からの世界金融危機。

04年、10か国の新規加盟に対し、各国は人やモノの受け入れのための準備・猶予期間を数年間、導入した。しかし、英国は制限を付けなかった。そこで、最初から自由に人が出入りできるようになった。

ポーランド人の大工、水道工やハンガリー人のウェイターが目につくようになり、東欧食品の専門店があちこちにできてゆく。若く、仕事熱心な新・移民たちは評判も上々だった。

しかし、金融危機以降に成立した2010年の保守党・自由民主党新政権は厳しい財政緊縮策を敷いた。公共費が大幅削減され、地方自治体が提供するサービスの一部もカットされた。EU市民については制限を付けない移民策の結果、病院、役所、学校のサービスを受けにくくなった。

政府統計によれば、人口約6000万人の英国で、2014年時点、300万人のEU市民が在住。その中の200万人が2004年以降にやってきた人である。特に英国南部、そしてロンドンが最も多い。

「無制限にやってくるEU市民をどうにかしてほしい」−生活上の不便さから、そんなことを言う人が英国各地で増えてきた。

しかし、人、モノ、サービスの自由な移動を原則とするEUに入っている限り、域内の市民の移動を阻止できない。また、一種の人種差別的発言とも受け取られるから、政治的に絶対にといっていいほど、認められない。

だから、既存の政党はこんな市民の声をくみ上げられずに何年もが過ぎた。

ずばり、「EUを脱退するべきだ」と主張してきたのが英国独立党(UKIP)。数年前までは「頭がおかしい人が支持する政党」だった。

 

―潮目が変わった

しかし、2014年、潮目が変わった。

この年の欧州議会選挙で、英国に割り当てられた73の議席の中で、UKIPが21議席を取って第1党に躍り出たのである。市民の声が政治を動かした。

どんなに恰好の悪い本音でも、本音は本音である。

UKIPは与党・保守党を大きく揺り動かす。もともと、EU懐疑派が多い保守党。この懐疑派が40代半ばにして党首となったキャメロンの足を引っ張る。保守党議員がUKIPに移動する事態が発生し、キャメロンは懐疑派=超右派を黙らせるため、また党の存続のため、EUについて何かをしなければならなくなった。

「制限がないEUからの移民流入が不都合をきたしている」−そんな思いをくみ取れなかったのは最大野党の労働党も同じ。

「EUは大切だ」という姿勢を崩さなかった労働党に加え、2015年4月まで連立政権の一部だった自民党も大のEU推進派だ。

「今度こそ、単一政権を実現させたい」−そう思ったキャメロン首相は、2015年5月の総選挙で「保守党が単一政権になったら、EUの離脱・残留についての国民投票を2017年までに行う」と約束して、選挙戦に臨んだ。

ふたを開けてみると、労働党惨敗で、保守党は単一政権を打ち立てることができた。

その後、UKIPを中心として国民投票実現へのプレッシャーが高まる。

キャメロン首相はとうとう、今年6月23日の実施を宣言せざるを得なくなった。

 

―誰が残留をあるいは離脱を支持したか

残留はキャメロン首相、大部分の内閣、下院議員、労働党、自民党。エコノミストたち。OECD、IMF、イングランド中央銀行。カーン現ロンドン市長、オバマ大統領、ベッカム選手、ハリーポッターシリーズのJKローリングや俳優のベネディクト・カンバーバッチ、キーラ・ナイトレーなど。中・上流階級(日本の中流よりは少し上の知識層)、国際的ビジネスに従事する人、若者層。

離脱はジョンソン元ロンドン市長、ゴーブ司法大臣、ダンカンスミス元年金・福祉大臣、ダイソン社社長、労働者・中低所得者の一部、英連邦出身者の一部、中・上流階級の一部・保守右派で「大英帝国」信奉者、高齢者の一部。

 

−2つに割れた、英国民。また仲良くやっていける?

しばらくは溝を埋める時間が必要と言う見方があるが、英国はもともと、階級制の名残がある国だから、「自分は人違う」ことを当たり前としてきた。したがって、このまま、溝は溝のまま、続いていくのではないかと筆者はみる。「いや、そうではない」という人もいる。

ただ、「残留派=高い教育を受けた人、グローバル化の恩恵を受ける人、国際的な経験が豊富な人、一定の高収入がある人、若者層」であり、一方は「離脱派=労働者階級の一部、それほど教育程度の高くない人、グローバル化の恩恵を受けない人、一部の高齢者」という形に割れたことから、まさに階級の差がくっきりと出た。

 

―手続きはどうなる?

離脱の場合、下院でこの問題を議論する見込み。

離脱交渉を開始するために、リスボン協定の第50条を発動させると、2年以内に交渉を終了する必要があるという。

しかし、キャメロン首相がいつこの条項を発動させるのかは不明。事前にEU他国との交渉をしてから、発動させるという見方もある。

 

―EUと英国の関係はどのように変わる?

離脱後、英国が単一市場にこれまで通りに加盟できるのか、一切シャットアウトされるのかなどは、EUがどのように意思決定をするかで変わってくる。

EU域内に住む英国人、そして英国に住むEU市民の処遇も明確には決まっていない。追い出されることはないとは思うがー。

 

―経済はどうなる?

24日早朝時点ではポンド安。今後、株価市場の下落も含め、相当の大波が来る可能性がある。

しかし、英イングランド銀行(中央銀行)が市場介入などを行うことでショックが緩和されることもありそうだ。

いずれにせよ、初期の負の影響は避けられない。

 

―スコットランドは?

残留派が多いスコットランド。2014年に住民投票をし、僅差で英国から離脱しないという結果が出たばかり。英国がEUから離脱のすれば、スコットランドで再度住民投票が行われる可能性は否定できない。ただし、これもEUがどう出るかで状況は変わってくるだろう。

 

―ほかのEUでも国民投票が起きる?

ほかのEU諸国で、国民投票を望む国民が多いと言われているのが、フランス、イタリア、オランダなど。右派政党が中心になって、実施に向けた運動が始まりそうだ。

ドイツのショイブレ財務大臣は、これまでのような深化・拡大路線を見直す必要があるのではないか、と発言(21日)している。

 

―日本企業への影響は?

英政府によれば在英の日本企業は1000社を超え、約14万人の雇用を支えているという。

離脱となれば、まずはポンドが下がる可能性があり、円高と言うことになれば一般的に日本の輸出企業は打撃を受けるだろう。これが長く続かどうかは分からない。

在英の日本企業が欧州他国とビジネス上の手続きをいちいちやり直す必要があるとすればこれも煩雑だ。ただ、これで英国から日本企業が出ていくかどうかは疑問だ。

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