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文在寅大統領では止められぬ、財閥企業の海外移転 三橋貴明

 

三橋貴明氏が面白いことを書いている。それにしても、韓国の世論を見るとまるで100年とか200年以前の植民地国家の国民意識の情況である。世界と自己を客観的に見ることの出来る近代国家としての資質を完全に欠いている。

 

まー、それは韓国国民自身が決めることだから我々にとってどうでも良いことなのだが、韓国国民の財閥への怨嗟(えんさ)の声が高まり、財閥が解体されるならば、韓国は財政破綻し、親北朝鮮勢力との台頭により北朝鮮に飲み込まれる可能性が非常に大きくなる。そのことは我々には無関係ではない。

 

この記事を読んで感じることは、我が国は韓国崩壊に備えなければならないということだ。最低限、韓国経済混乱に備え、韓国経済と早めに手を切ること、そういかない会社や組織はいざという場合ぱっと引き上げられる備えをしておくべきだということである。単なる隣国ではなく、狂気じみた感情(我々には理解できない価値観)で動く韓国と関係を持ち続けその混乱に我が国が巻き込まれるくらい馬鹿げたことはあるまい。

 

机上では当然韓国崩壊に備えておかないと我が国まで危機的情況に陥りかねない。韓国人に対して今の日本人の根拠も信念もない優しさは危険だ。優しさで韓国難民を受け入れれば我が国は大混乱となる。一端受け入れた韓国難民は日本人のことなどお構いなしに要求だけはするやっかいな迷惑難民にならないと誰が言えるだろうか。対馬でも上陸させない、或いは上陸しても直ちに韓国に送り返す手立てをしないと対馬が奪われかねないと考える私は精神異常者だろうか。

 

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2017.6.3 06:00更新
【断末魔の中韓経済】


文在寅大統領では止められぬ、財閥企業の海外移転 三橋貴明

 

http://www.sankei.com/world/news/170603/wor1706030005-n1.html

 

 

【韓国・文在寅政権の行方は】

 

改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。

 

 

グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。(夕刊フジ)


賃金に限らず、大手輸出企業が国内の下請け企業から買いたたき、売り上げ総利益(粗利益)を増やし、各種の利益を圧縮し、法人税も政府に引き下げさせた方が、株主の配当金の原資たる最終利益は増える。グローバル株主に支配された国の企業は、配当金最大化のために、国内の企業や生産者、政府に「損」をさせる必要があるのだ。

 

無論、上記のスキームを実現するためには、大手輸出企業やグローバル株主に「政治力」がなければならない。実際、過去の韓国政権は大手輸出企業に支配され、韓国国民が望む経済民主化(財閥経済からの脱却)は果たせないままだった。

現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会(全経連)から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。

 

現代自動車は2月21日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、LG、SKといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、LG、SK、現代自の四大財閥は2015年基準で、全経連の年会費の77%を負担していたとされる。韓国の経団連である全経連は、このまま解体に向かうのだろう。

 

全経連は、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配していた2つの財団への大企業からの寄付を主導したことで、韓国国民の怨嗟(えんさ)の的となり、解体を求める声が大きくなっている。

 

このまま、韓国は最大の「ロビイスト」たる全経連を解体し、財閥企業は韓国国民のための企業として、生まれ変わるのだろうか。

残念なことに、そうはならない。何しろ、韓国はグローバリズムの下で「カネの移動」が自由化されている。すなわち、財閥企業が資本や生産拠点を外国に移転することを止めることはできない。

 

全経連が解体され、韓国政府に対し政治力を発揮できなくなった韓国の財閥企業は、より「おいしい」国へと本拠を移すだろう。文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が「積弊清算」(=旧体制の弊害を清算する)と叫んでいる以上、尚更である。

 

グローバリズムに支配された韓国では、政治的に財閥をたたきのめしたところで、財閥企業が他国に移るだけの話だ。まさに、グローバリズムとは「そういう話である」という実例を、われわれは韓国に見ることができる。

 

 

■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書・共著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)、『世界同時 非常事態宣言』(ビジネス社)など多数。

 

 

 

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