なぜ習近平は人民解放軍を「7軍区」から「5戦区」に再編したのか?


なぜ習近平主席は人民解放軍を

 

   「7軍区」から「5戦区」に再編したのか?

 

その狙いを読み解くと…


http://www.sankei.com/premium/news/160910/prm1609100014-n1.html

 

中国・福建省アモイ沿岸で、上陸演習を行う第31集団軍の水陸両用戦闘車両=5月(中国国営テレビ=AP)

 

 

中国の習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は2月1日、人民解放軍の編成を中国全土を7つの地域に分けた「軍区」から5つの「戦区」に再編したことを正式に宣言した。当初から中央からの統制強化や統合運用への転換が指摘されていたが、台湾の国防部(国防省に相当)が8月末に立法院(国会)に提出した年次報告などから、「戦って勝てる」軍隊への移行を目指した再編の具体的な姿が見えてきた。

 

 

歴史的改革

 

従来の7軍区は1985年、●(=登におおざと)小平が主導する改革で、それまでの13軍区を再編して成立され、同時に100万人の人員削減が行われた。各軍区は司令部がある瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都の名を冠し、各省に設置された省軍区にまたがるため「大軍区」とも呼ばれた。人民解放軍は伝統的に陸軍中心の組織で、各軍区に2〜3個の集団軍が配置されていた。軍区内の海軍や空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」は平時は独立した軍種とみなされ、戦時にのみ「戦区」司令部が設立されて部隊を統括することになっていた。

 

台湾陸軍の学術雑誌「陸軍学術」の8月号の論文によると、軍区の誕生は第1次国共内戦中の32年。旧ソ連の体制を模倣して江西軍区が設立されたことにさかのぼる。その後、48〜49年にかけ6軍区制となり、85年に13軍区となった。今回の戦区への改編後も省軍区は残るが、名称の上でも大きな変化を感じさせる。

 

2012年11月に権力を掌握し「戦って勝てる強軍」の方針を掲げてきた習主席は、昨年9月から軍改革の方針を順次、発表。30万人の削減や第2砲兵の「ロケット軍」への改称と戦略支援軍の創設、中枢組織である4総部の15機関への再編に続く最終段階として、北部、中部、東部、南部、西部からなる5戦区への再編を打ち出した。一連の改革は20年までに完了する。

 

 

実戦を重視

 

戦区の最大の特徴は、任務が作戦と、そのための訓練・演習に特化されたことだ。従来の軍区が持っていた域内の集団軍や各省軍区で兵員や装備を確保し維持するなどの行政管理業務は、中央軍事委員会に新たに設立された「国防動員部」が一括して行うこととなった。

 

戦区には統合運用のための「連合作戦指揮機構」が設立され、域内の陸海空軍、ロケット軍、戦略支援部隊、民兵、予備役などの部隊を統一して指揮できることとなった。これにより、戦区司令部は従来の縦割りの弊害や無駄な業務を排し、より実戦的な任務に集中できるようになった。

 

台湾の国防部の「中共軍力報告書」は、こうした改革は「米軍を模倣したものだ」と指摘する。作戦指揮権と兵力整備や人事などを行う行政指揮権を分け、司令部はフォースプロパイダー(戦力提供者)である各軍から提供された部隊で作戦を行うフォースユーザー(戦力使用者)に特化した、米太平洋軍などの「地域軍」に近い構想とみられる。

また、地理的にも5戦区に減ったことで、例えばインド方面で蘭州軍区と成都軍区で重複していた装備が削減できる。今後、18個あった集団軍も削減される見通しで、中部戦区の第27集団軍がすでに第27師団に改編されたとの情報がある。

 

 

将来の人事は

 

台湾空軍の8月の学術論文は、行政管理部門の効率化により、少なくとも17万人の陸軍将兵が削減されると推計している。また、国防部の報告書は、各戦区の司令員人事について、現在は陸軍の上将(大将)が就いているものの、将来的に各戦区の戦略的な重要性に合わせ海軍や空軍の将官が登用されるかどうかに注目している。

 

日本との関係では、台湾・尖閣諸島方面を担当する東部戦区の司令員に、1979年の中越戦争を経験した劉粤軍上将が就任した。実戦経験が重視されたとみられる。台湾陸軍の論文は、こうした改革により、台湾が受ける軍事的な圧力は「有形、無形とも増えこそすれ、減ることはない」としている。(たなか・やすと 台北支局)

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純中国製の大型輸送機Y(運)20がついに完成−航続距離7800キロ

軍事力というものはもっている武器の内容でその国の戦略が見えてくる航続距離7800キロ 外征能力を持つ純中国製の大型輸送機の開発と成功が意味するところは何か。

 

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    2016.7.11 04:00更新
【田中靖人の中国軍事情勢】

 

純中国製の大型輸送機Y(運)20がついに完成

 

− 外征能力向上が意味するのは…

 

 

http://www.sankei.com/premium/news/160709/prm1607090016-n1.html

 

 

国広東省珠海で開かれた「国際航空宇宙博覧会」で披露された大型輸送機「Y20」=2014年11月(共同)


中国が開発していた大型輸送機Y(運)20の空軍への引き渡し式典が6日、行われた。中国軍の機関紙、解放軍報が所管するサイト「中国空軍網」などが伝えた。Y20の開発成功は、旧ソ連・ロシアからのIL76の輸入に依存してきた長距離航空輸送能力を、自力でまかなえるようになることを意味し、中国軍の外征能力の大幅な向上につながる。

 

 

「戦略空軍」への一歩

 

記事は式典の場所を明らかにしていないが、発信地は四川省成都。国営新華社通信も短いを記事を成都から配信しており、成都に司令部がある空軍第4輸送師団への配備とみられる。式典には、中央軍事委員会の許其亮副主席(空軍上将)や馬暁天空軍司令員、2月の再編で発足した「西部戦区」の幹部らが席した。

 

許氏は訓示で、Y20は「空軍の戦略輸送能力を高める重要な意義がある」と称賛した。国防省のサイトには、Y20が放水を受ける写真が掲載され、完成を内外に誇示したい意向がにじんだ。

 

台湾空軍の2014年4月の学術雑誌論文によると、Y20は航続距離7800キロで、中国西部からエジプトのカイロまで給油なしに到達できる。最大積載量は66トンと日本の次期主力輸送機C2(積載量37トン)の約2倍で、99式主力戦車(51トン)を輸送できる。その能力は、米空軍のC17グローブマスターIII(同78トン)やロシアのIL76(同50トン)と同程度とされる。

 

旧ソ連・ウクライナ製アントノフ(An)12のコピーで、1980年から中国が自主製造してきた中型輸送機Y8は、最大積載量15トン、航続距離約3500キロ。Y20の能力が大幅に向上していることが分かる。Y20は2007年から陝西省西安の西安飛機工業公司で開発が始まり、13年1月の初飛行まで約6年間でこぎ着けた。ネット上に写真が流出する形で開発が確認された戦闘機J(懺)20やJ31と異なり、開発計画を積極的に公表してきたことも特徴的だ。

 

Y20の完成は、中国空軍が「戦略空軍」に転換する第一歩とみられている。中国の軍事専門家は、今後少なくとも100機を輸送機として導入し、さらに50〜60機を空中給油機や電子戦機、早期警戒機などの派生型として用いるべきだと主張している。


ロシア依存から脱却

 

中国空軍はこれまで深刻な航空輸送力不足に悩まされてきた。1990年、旧ソ連からIL76の購入交渉を開始し、98年までに14機を入手。2005年にはさらに38機(うち8機は空中給油機型)の契約でロシアと合意したが、価格のトラブルなどで納入が遅れ、現在までに合計約20機しか保有していないとみられている。ミリタリーバランス2016年版は、IL76の保有機数を「16機以上」としている。

 

中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が6月に掲載したロシアの軍事専門家の見方によると、中国が今後数年間、Y20を量産する能力は1年当たり2〜4機だという。建造設備の拡充よりも作業員の養成が難しいためで、Y20の量産開始後もIL76を輸入する必要があると主張している。

だが、中国が長距離大型輸送機をロシアからの輸入に完全に依存せずに、自前で調達できるようになった意義は大きい。また、IL76は積載能力の限界から、03式空挺歩兵戦闘車しか登載できなかった。Y20が1両とはいえ、主力戦車を登載できることは、中国の外征能力を大きく高めることになる。

 

中国軍は当面、Y20を海外での人道支援や、テロや災害時の自国民の退避活動(NEO)などに使用するとみられる。だが、中国の空挺(くうてい)部隊である第15空挺師団は3個師団計約3万人の兵力を有しながら、航空機の不足でヘリを含めても一度に最大で約6000人しか輸送できないとされてきた。台湾空軍の今年2月の学術論文は、中国空軍が約50機を保有するY8を増産しなかったのは、能力が低く効率が悪いからだと指摘している。

 

将来、Y20の本格的な運用が始まれば、南シナ海や尖閣諸島での有事で、物資輸送や特殊部隊の潜入に使用される可能性がある。さらに、15空挺師団を支援する空軍13輸送師団に配備されるようになれば、空挺部隊を投下する役割も担うだろう。台湾空軍の今年2月の論文は、Y20の就役は「極めて高い戦略的な意義を有する」と分析している。(台北)

 

 

 

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中国軍の上陸侵攻能力は着実に強化されている

2015.12.8 01:00更新

【中国軍事情勢】

 

海軍陸戦隊、陸軍水陸両用機械化師団、空軍空挺団

 

…中国軍の着上陸侵攻能力は着実に強化されている


http://www.sankei.com/premium/news/151208/prm1512080003-n1.html

 

過去3回にわたり、中国人民解放軍の弾道ミサイル部隊と航空部隊の勢力を紹介してきた。今回は、こうした部隊の先制攻撃で航空優勢を確保した後、中国軍が実際に着上陸侵攻する能力がどの程度あるのかを見たい。日本からすれば、石垣島や宮古島などの離島防衛の観点から見逃せない兵力だ。国際的にみても、中国が南シナ海で領有権を主張する島嶼(とうしょ)に指向する可能性がある。(台北 田中靖人)

 

 

中国の着上陸侵攻能力は…

 

中国軍の着上陸部隊は、海軍の陸戦隊、陸軍の水陸両用機械化師団、空軍の空挺(くうてい)部隊に分かれる。米軍の海兵隊に相当する海軍陸戦隊は、2個旅団が南シナ海を担当する南海艦隊の隷下にある。海軍陸戦隊は1953年、中国国民党軍に占拠された南東部の島嶼を「解放」するために設立された連隊に由来する。57年にいったん廃止されたものの80年5月、海南島の陸軍第391連隊を改編する形で再び設立された。

台湾の国防部(国防省に相当)の2009年の学術論文によると、総兵力は約8500人で、艦隊司令部がある広東省西端の湛江と、隣接する遂渓にそれぞれ駐屯している。平時は南海艦隊に所属しているが、有事には中央軍事委員会の総参謀部から直接の指揮を受ける。


米ジェームズタウン財団の機関誌「チャイナブリーフ」の10年8月の記事によると、海兵旅団は司令部のある雷州半島で、南海艦隊の揚陸艦やヘリと共同演習を行っていることが確認されている。14年版のミリタリーバランスは、主要装備を05式水陸両用戦車(ZDB05)73両、同装甲車152両としている。

台湾の国防部の論文は、海軍陸戦隊の主目的は、配置から見て台湾侵攻ではなく、南シナ海の領土紛争への対処だと分析している。一方、台湾海軍の12年の学術論文は、東シナ海を担当する東海艦隊にも旅団が創設されたとしている。部隊番号や編成などは不明だという。東海艦隊の旅団創設が事実であれば、日本の南西諸島が担当地域に入ることになる。

 

 

陸軍部隊は台湾侵攻の主力

 

陸軍の水陸両用機械化師団は、1990年代以降に設立された部隊で、南京軍区の第1師団、広州軍区の第124師団がそれぞれ水陸両用に改編された。さらに、南京軍区の第86師団も将来、改編され、3個師団態勢になるという。ミリタリーバランスは現在、2個師団1個旅団態勢としている。台湾の論文は、1個両用師団は、2個の両用歩兵連隊と1個両用装甲連隊、1個両用砲兵連隊を中心に編成。主要装備は水陸両用戦車と装甲車に加え、上陸後の戦闘を想定し、96式主力戦車も含まれるとしている。このため、1個両用師団の主要装備数は1個海軍陸戦旅団の3倍に上り、「打撃力、機動力ともに強大」で、「突撃上陸作戦」の第一波を担うとしている。

 

 

 即応部隊の空挺師団

 

空軍の空挺作戦は61年6月に設立された第15空軍が担う。中国の空挺部隊は旧ソ連式で、陸軍ではなく空軍に属する。ただ、戦時にはやはり中央軍事委員会の指揮を受け、戦略予備部隊とみなされている。

15空軍は湖北省孝感に司令部を置き、隷下に歩兵戦闘車で武装した第43、44、45の空挺機械化歩兵師団を擁する。総兵力は3万人前後と推計され、第13航空輸送師団、陸軍航空部隊所属の独立ヘリ団(大隊規模)と連携し、即応部隊を構成している。うち第44師団は訓練部隊で、残り2個師団が戦略予備部隊だという。

第13航空輸送師団には、ロシアから購入した大型輸送機IL76や運8、運7が配備されているが、国外への輸送能力としては不十分だとされる。15空軍は隷下部隊が河南、湖北など大陸内部に近い地域に配置されていることから、ロシアやインド、チベット地域などへの即応部隊だと考えられている。2008年5月の四川大地震では、震災直後に第15空軍から約6000人の部隊が被災地に派遣され、国際的に注目された。

こうした部隊が台湾侵攻や南シナ海の領有権紛争にどういう役割を果たすのかは、次回で検証したい。

 

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政界はなにをしている。福岡県民よ、しっかりせい!

政界はなにをしている。

 

福岡県民よ、しっかりせい!

 

 

参院選の福岡選挙区では元アナウンサーのタレント候補が一位の予想らしい。政界も国民もなめられたもんだ。「福岡県民よ、レベル低すぎだぞ」と言いたい。 政界こそプロの集団であるべきだ。選挙は人気投票ではない。野球のドラフト会議で野球の素人が選ばれることなど絶対に無い。それが福岡ではタレントが1位 当選の予想。あきれ果てる。政治のレベルが低すぎる。タレントには「私にはとてもあそこまでやれない」とあきれ果てさせ、立候補する意識すら持たせない世 界であって欲しいものだし、「タレント候補かい。なめるんじゃない。」と一蹴するくらいの県民であるべきだ。政治とは私達の祖国と国民の生命の生成をリー ドし、日本を日本たらしめ、国民個々が自己実現出来る社会を建設する存在だ。日本とは何か。人間とは何か。深い見識を持っていなくてはならない。タレント が「私でもやれる」と思うのは現在の政治家のレベルが低すぎるからだ。政治家はこの事態を恥じるべきだ。福岡県でタレントが1位で当選したら福岡県の恥で ある。これでは福岡県は政治のレベルの低さを嘆く資格がない。

 

 

 

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英国のEU離脱について考える


英国のEU離脱について考える

 

勿論、これは英国民の意思が決定されたということで、EU離脱の手続きはこれからだ。英国のEU離脱の動きを日本のテレビや新聞はこれを経済問題としてとらえたり、移民問題に対するナショナリズムととらえて、この動きは間違っているとしてとらえて報道してきた。だが、トランプの勢いの根本にあるものをとらえきれず、誤った報道で日本国民の判断を間違わせた彼等は、今回も日本国民に間違った判断を犯させた。その原因は、マスコミは自分の考えが中心で、英国民のEU離脱側と残留側の本心とその意味が何処にあるのかを探求し伝えようとする気持ちがないことだ。その真実を感得する為には、国家とは何か、世界とは何か、人間とは何かという土台がなくてはならぬ。祖国に対する愛や忠誠心がないから、英国民のEU離脱を巡る騒動の真実は何なのか、それは英国と人類世界と我が国にとって如何なる意味があるのかを捕らえ切れない。

 

私は英国のEU離脱決定には日本国民が見落としてはならぬ事があると思っている。特にナショナリズムに対する偏見や経済至上主義、或いはグローバリズム礼賛、日本歴史の否定といった戦後の流れを肯定してきた者は、「あー、間違った。日本を過たせていた。」戦慄を覚える程の反省をしてもらいたい。

 

下の記事は、EU離脱を決めた英国民の思いが何だったのかを比較的詳細に伝えていると思う。一読して戴きたい。英国民の真意は「自分のことは自分で決定する。EUの中では自分のことを自分で決められない。」にある。日本は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」占領憲法を平和憲法と神聖視する国だ。「自己実現の自由を捨てた。」ことを誇りとする国だ。その間違いに気がつかない日本国民に、英国民が何を求めているのかは理解できまい。併し、理解しなくては日本に未来はない。

 

今回の英国民の苦悩はEUという国家を越えた世界と自分の存在の両立の困難さだ。EU離脱派も英国の安全と経済にとってEUにいることのプラスを理解していないのではあるまい。残留派もEUにいることで自らの自由な意思の決定が出来ないというマイナスを理解していないのではあるまい。そのことを思えば、今回の英国の決定が統一された世界を求めている人類世界の流れにおいて避けることの出来ない苦悩・呻吟であることが見えてくる。

 

私達はこのイギリスの苦悩を他人事と見過ごしてはならない。我が国の「自分が自分でいられない。」状態は英国の比ではない。日本人は「自分が自分であってはならない。」と洗脳され、唯々諾々と従ってきた。だが、祖国を否定する戦後体制にうんざりして自らの誇りを取り戻したいという流れは始まった。もう誰にも止められない。「自分が自分でありたい。」と願う気持ちは絶対に誰にも止めることは出来ない。「自分が自分でありたい。」と願うことを間違いとすることが間違いなのだ。いずれ戦後の流れは「正気」の前に一蹴されるだろう。「日本が日本でおられること。」、そこからが日本の本当のスタートである。「自分が自分でおること」と「統一されたEUの必要性」に苦しむ英国。日本は深く彼等に思いを致さねばならない。国家を無くすこと、無国籍家、グローバル化が平和世界に繋がるなどといった考えが世界では通用しないことを痛感してもらいたい。「日本が日本であること」と「統一世界」という相反する価値観を両立させることが真実の世界平和をもたらすのである。

 

 

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

 

英国がEU国民投票で離脱を決断 ―疑問点をまとめてみました

 

小林恭子  | 在英ジャーナリスト

 

2016年6月24日 14時35分配信

 

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kobayashiginko/20160624-00059221/

 

英国のEU国民投票は離脱派が大勢を占める見込み(写真:ロイター/アフロ)

 

 

23日に英国で行われた欧州連合(EU)を離脱するか、残留かについての国民投票で、離脱派が約1740万票(51.9%)を集めて勝利した。残留派は約1600万票(48.1%)だった。

自分自身は残留を望んでいたので、残念だし、信じられない思いもする。これほど英国人はEU嫌いだったのかと愕然とする。

離脱派と残留派で英国は大きく2つに割れた。

残留派を率いたキャメロン首相は10月の保守党・党大会をめどに辞任することを表明している。

改めて、現状とこれまでの経緯をまとめてみた(23日付けの筆者の「まとめ」記事に追加しました。)

 

―結果は予想されていたか?

今回の国民投票の結果ほど「予想がつかない」と言われた選挙はないといってよい。

複数の世論調査では離脱派と残留派の意見が拮抗した上に、これまでのような総選挙と違い、過去の結果と比較しながらの判断ができなかったからだ。

 

ーなぜ離脱派が支持されたのか?

巨大になったEUの官僚体制への不満、ユーロ圏経済の混迷にみる先行き不透明感、難民問題に対処できずおろおろするEUといった、EU自体への不満に加え、国民に強い危惧感をもたらせたのが、移民流入問題だ。

 

―EUはなぜ生まれた?

EUはもともと、第2次大戦後、欧州内で2度と大きな戦争が起きないようにと言う思いから生まれた共同体だ。当初は経済が主体だったが、欧州連合(EU)と言う形になってからは政治統合の道を進んでゆく。

単一市場に加入するという経済的目的を主としてEC(後にEUとして発展)に英国が加盟したのは1973年。当時は加盟国は英国を含めて9カ国。人口は約2億5000万人。現在は28カ国、5億人だ。

当初は西欧の経済状態が似通った国が加盟国だったが、今は加盟国内での所得格差、失業率の差が大きい。

英国では2015年、純移民の数が33万人となった。英国から出て行った人と入ってきた人の差だ。そのうちの半分がEU市民だ。英国は多くの人が使う国際語・英語が母語だし、失業率も低い。EU他国から働き手がどんどん入ってくるのも無理はない。人、モノ、サービスの自由化を原則とするEUにいるかぎり、市民がやってくることを止めることはできないのだ。

 

―なぜ今、国民投票が行われたのか?

底流として長い間存在してきたのが、反欧州、あるいは欧州(=EU)への懐疑感情だ。大英帝国としての過去があるし、「一人でもやっていける」という感覚がある。

社会の中の周辺部分、つまり、英国には階級社会の名残があるが、労働者階級の一部、および中・上流階級の一部に特にそんな感情が強い。

社会全体では、「他人にあれこれ言われたくない」「自分のことは自分で決めたい」という感情が非常に強い。だから常に、政府でも地方自治体でもいいが、いわゆる統治者・管理者が何かを上から押さえつけようとすると、「反対!」と叫ぶために抗議デモが起きる。

EUが拡大して、EU合衆国になる・・・というのはまっぴらごめんと言う感覚がある。

英国の司法、ビジネス、生活に及ぼすEUのさまざまな細かい規定を「干渉」と見なす人も多い。

今回の国民投票の話以前に、もろもろのこうした底流が存在していた。

 

―政治的な動き

底流での流れが政治的な動きにつながってゆくきっかけは、2004年の旧東欧諸国のEU加盟と2007−8年からの世界金融危機。

04年、10か国の新規加盟に対し、各国は人やモノの受け入れのための準備・猶予期間を数年間、導入した。しかし、英国は制限を付けなかった。そこで、最初から自由に人が出入りできるようになった。

ポーランド人の大工、水道工やハンガリー人のウェイターが目につくようになり、東欧食品の専門店があちこちにできてゆく。若く、仕事熱心な新・移民たちは評判も上々だった。

しかし、金融危機以降に成立した2010年の保守党・自由民主党新政権は厳しい財政緊縮策を敷いた。公共費が大幅削減され、地方自治体が提供するサービスの一部もカットされた。EU市民については制限を付けない移民策の結果、病院、役所、学校のサービスを受けにくくなった。

政府統計によれば、人口約6000万人の英国で、2014年時点、300万人のEU市民が在住。その中の200万人が2004年以降にやってきた人である。特に英国南部、そしてロンドンが最も多い。

「無制限にやってくるEU市民をどうにかしてほしい」−生活上の不便さから、そんなことを言う人が英国各地で増えてきた。

しかし、人、モノ、サービスの自由な移動を原則とするEUに入っている限り、域内の市民の移動を阻止できない。また、一種の人種差別的発言とも受け取られるから、政治的に絶対にといっていいほど、認められない。

だから、既存の政党はこんな市民の声をくみ上げられずに何年もが過ぎた。

ずばり、「EUを脱退するべきだ」と主張してきたのが英国独立党(UKIP)。数年前までは「頭がおかしい人が支持する政党」だった。

 

―潮目が変わった

しかし、2014年、潮目が変わった。

この年の欧州議会選挙で、英国に割り当てられた73の議席の中で、UKIPが21議席を取って第1党に躍り出たのである。市民の声が政治を動かした。

どんなに恰好の悪い本音でも、本音は本音である。

UKIPは与党・保守党を大きく揺り動かす。もともと、EU懐疑派が多い保守党。この懐疑派が40代半ばにして党首となったキャメロンの足を引っ張る。保守党議員がUKIPに移動する事態が発生し、キャメロンは懐疑派=超右派を黙らせるため、また党の存続のため、EUについて何かをしなければならなくなった。

「制限がないEUからの移民流入が不都合をきたしている」−そんな思いをくみ取れなかったのは最大野党の労働党も同じ。

「EUは大切だ」という姿勢を崩さなかった労働党に加え、2015年4月まで連立政権の一部だった自民党も大のEU推進派だ。

「今度こそ、単一政権を実現させたい」−そう思ったキャメロン首相は、2015年5月の総選挙で「保守党が単一政権になったら、EUの離脱・残留についての国民投票を2017年までに行う」と約束して、選挙戦に臨んだ。

ふたを開けてみると、労働党惨敗で、保守党は単一政権を打ち立てることができた。

その後、UKIPを中心として国民投票実現へのプレッシャーが高まる。

キャメロン首相はとうとう、今年6月23日の実施を宣言せざるを得なくなった。

 

―誰が残留をあるいは離脱を支持したか

残留はキャメロン首相、大部分の内閣、下院議員、労働党、自民党。エコノミストたち。OECD、IMF、イングランド中央銀行。カーン現ロンドン市長、オバマ大統領、ベッカム選手、ハリーポッターシリーズのJKローリングや俳優のベネディクト・カンバーバッチ、キーラ・ナイトレーなど。中・上流階級(日本の中流よりは少し上の知識層)、国際的ビジネスに従事する人、若者層。

離脱はジョンソン元ロンドン市長、ゴーブ司法大臣、ダンカンスミス元年金・福祉大臣、ダイソン社社長、労働者・中低所得者の一部、英連邦出身者の一部、中・上流階級の一部・保守右派で「大英帝国」信奉者、高齢者の一部。

 

−2つに割れた、英国民。また仲良くやっていける?

しばらくは溝を埋める時間が必要と言う見方があるが、英国はもともと、階級制の名残がある国だから、「自分は人違う」ことを当たり前としてきた。したがって、このまま、溝は溝のまま、続いていくのではないかと筆者はみる。「いや、そうではない」という人もいる。

ただ、「残留派=高い教育を受けた人、グローバル化の恩恵を受ける人、国際的な経験が豊富な人、一定の高収入がある人、若者層」であり、一方は「離脱派=労働者階級の一部、それほど教育程度の高くない人、グローバル化の恩恵を受けない人、一部の高齢者」という形に割れたことから、まさに階級の差がくっきりと出た。

 

―手続きはどうなる?

離脱の場合、下院でこの問題を議論する見込み。

離脱交渉を開始するために、リスボン協定の第50条を発動させると、2年以内に交渉を終了する必要があるという。

しかし、キャメロン首相がいつこの条項を発動させるのかは不明。事前にEU他国との交渉をしてから、発動させるという見方もある。

 

―EUと英国の関係はどのように変わる?

離脱後、英国が単一市場にこれまで通りに加盟できるのか、一切シャットアウトされるのかなどは、EUがどのように意思決定をするかで変わってくる。

EU域内に住む英国人、そして英国に住むEU市民の処遇も明確には決まっていない。追い出されることはないとは思うがー。

 

―経済はどうなる?

24日早朝時点ではポンド安。今後、株価市場の下落も含め、相当の大波が来る可能性がある。

しかし、英イングランド銀行(中央銀行)が市場介入などを行うことでショックが緩和されることもありそうだ。

いずれにせよ、初期の負の影響は避けられない。

 

―スコットランドは?

残留派が多いスコットランド。2014年に住民投票をし、僅差で英国から離脱しないという結果が出たばかり。英国がEUから離脱のすれば、スコットランドで再度住民投票が行われる可能性は否定できない。ただし、これもEUがどう出るかで状況は変わってくるだろう。

 

―ほかのEUでも国民投票が起きる?

ほかのEU諸国で、国民投票を望む国民が多いと言われているのが、フランス、イタリア、オランダなど。右派政党が中心になって、実施に向けた運動が始まりそうだ。

ドイツのショイブレ財務大臣は、これまでのような深化・拡大路線を見直す必要があるのではないか、と発言(21日)している。

 

―日本企業への影響は?

英政府によれば在英の日本企業は1000社を超え、約14万人の雇用を支えているという。

離脱となれば、まずはポンドが下がる可能性があり、円高と言うことになれば一般的に日本の輸出企業は打撃を受けるだろう。これが長く続かどうかは分からない。

在英の日本企業が欧州他国とビジネス上の手続きをいちいちやり直す必要があるとすればこれも煩雑だ。ただ、これで英国から日本企業が出ていくかどうかは疑問だ。

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自衛隊は中国海軍の「漁船」と「商船」を成敗できるのか?

インターネットの中には「日本と中国が戦えばあっという間に日本が勝つ」という輩がいる。私は小心者だから日本が負けると思っている。この20年ほ ど、正しくは小平以来支邦の怖さに身震いしてきた。近代戦で一週間なら日本が勝てるかも知れない。だがその机上戦以外は全て負けている。負けると分かっ たら勝つようにするのが支邦の恐ろしさだ。目に見えないところでちゃんと手を打っている。有る時それに気がついて恐怖を覚えること何度か。我が国政府に空 恐ろしさを感じたことは一度も無い。恐怖を覚えたことがない人間が戦えばどうなるか。100戦100敗となる。

戦争は始まっている。著者は夢と書いているが夢でも何でもない。既に支邦は動き始めている。

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2016.1.11 07:00更新

【野口裕之の軍事情勢】

自衛隊は中国海軍の「漁船」と「商船」を成敗できるのか?

http://www.sankei.com/politi…/…/160111/plt1601110002-n1.html

西太平洋に浮ぶ小笠原諸島の父島沖でサンゴの密漁を行い、海上保安庁の巡視船(左)から逃走を図る中国船。中国の場合、漁はしていても純粋な漁船とは限らず、「海上民兵」が操っているケースもある=2014年11月9日(大山文兄撮影)

 不吉な初夢にうなされた。海原の船影を宝船だと慶んだのもつかの間、蒙古襲来で博多湾を埋め尽くした軍船の数に驚く鎌倉武士の心境は、かくやと思った。 夢の中で小欄は、東シナ海で「中国漁船」を警戒・監視中の海上自衛隊護衛艦の艦長を務めていた。100隻以上の「漁船」は地元漁船の10倍強もある 100〜500トン級で、紅色の国旗を掲げ海軍艦隊のごとく陣形を組み整然と航行。沖縄県の尖閣諸島に向かっている。頭の中で法律を整理し、何ができるか 考えている間に…。中国の台湾侵攻の序曲だと知るのは、夢から覚める直前だった。

訓練された「海上民兵」

 はるか前方を走る海上保安庁の巡視船が領海侵犯した「漁船」に退去を命じたが、逆に“退去命令”される。放水や進路妨害をしても恐れず徘徊した。と、準 軍隊化を進める中国海警局の艦船が「自国民保護」名目で「漁船」との間に割り込む。海保は放水・進路妨害を止めた。国際法が禁じる公船への放水・進路妨害 誘発を懸念したためだ。だが、海警局船は巡視船に放水や進路妨害を繰り返した。海保にはもう一つ、実力行使を控える理由があった。海警局船は海軍のフリ ゲートを改造し機関砲を残していた。巡視船も機関砲は装備するが、不測事態回避に加え、砲撃戦に至れば、ほぼ商船構造の巡視船に対し軍艦の船体は耐弾性・ ダメージコントロールにおいて雲泥の差をつける。

 「漁船」は《海上民兵》が操っていた。民兵は中国軍の一部で、軍事の最高意思決定機関《中央軍事委員会》の支配下に置かれる。多くは中国軍を退役した予 備役将兵で、海上民兵も日常、漁業や海運・港湾事業に就き、各々の職業的特技を活かした任務を担う。例えば、商船乗員は海軍艦艇への補給物資輸送支援/離 島住民は警戒・監視の一端を担任する。漁師の場合、母港+操業海域近くの海軍艦艇や陸軍将兵輸送船団に弾薬・燃料・食糧を運ぶ。南シナ海の人工島軍事基地 建設に当たり、埋め立て用土砂や建設資材は海上民兵が運搬した。レーダー/通信機器/魚群探知機/衛星測位システムを搭載し、潜水艦を含む自衛隊・米軍艦 艇の位置などの情報を、軍や準軍隊に通報している。兵器の扱いを学び、戦闘訓練や政治教育も受ける。機雷敷設やミサイルで外国艦船への攻撃もいとわない。

状況に合わせ軍服を着脱

 中国は世界最大の漁船保有国(20万隻)で、関連従事者は1400万人(世界の25%)に達する。海上民兵も相当数に上る。

 艦長たる小欄も「海上民兵?」との危惧は持った。長崎県の島(人口1800人)に2012年、106隻(3000人)の「中国漁船」が侵入し、1週間居 座った件を鮮明に記憶していたためだ。「台風からの緊急避難」名目だったが、「漁船艦隊」を使った有人島制圧演習−との分析は専門家の間で根強い。

 しかし、この時点で自衛隊の行動は制限される。夢の中でも、武装公船が援護しつつ、自動小銃やロケット・ランチャー、手榴弾などで武装した「漁師」が島 に上陸。「漁船」も火砲やミサイル発射機を据え付け島の周囲に散開、迎撃態勢を完了した。不測の事態回避で一旦後退した巡視船は、所属不明の輸送ヘリで 続々と重火力兵器と特殊作戦部隊員が後送されたのを確認し、さらに下がった。

 平時が有事?に激変したのだ。政府は「切れ目のない法的対処」を目指すが、法律は「切れ目」を生む。対する中国は法律によらぬ「切れ目のない対処」で、 わが国の「切れ目」に斬り込んで来る。中国は本格的戦闘を回避したければ、一般人を装う工作員・民兵、準軍隊を投入。戦争覚悟で目的を達成すべきときは、 正規軍を正面に入れる。ただし、投入人員の種類は、場所と時間を固定せずに変幻自在に行ったり来たり=モザイク状の状況を創出する。海上民兵は本当に漁を する。漁師である以上、自衛隊は手出しできない? 半面、指揮官や旗が存在し、階級章や民兵章が付く軍服を有す、国際法が認める戦闘集団だ。戦況を有利に 導くべく、状況に合わせ軍服の着脱を繰り返すだろう。かくして、自衛隊の戦力が発揮できる防衛出動を下令させぬよう、日米安全保障条約を適用し米軍が来援 せぬよう、硬直して実効性に乏しい法律のスキを衝きまくる。結果、政治レベルでも作戦レベルでも決心が致命的に遅れる。

「法律戦」で日本を縛る

 厄介なのは海上民兵だけではない。2015年制定の規範《国防所用を満たす民間船建造技術の仕様》を注視したい。軍の民間船徴用は当然として、新造商船 の海軍仕様準拠方針を明記した。乗員の指揮系統などに象徴される軍艦資格を有するか否といった国際法上の識別義務を、中国が鮮明にせぬ恐れがある。

 武装漁船とともに、自衛隊や米軍にとり重大な研究課題で、投入のハードルが低い海保・警察の火力・権限拡充は急務だ。

 中国は《法律戦》を挑んでいる。防衛力を、法律で自縄自縛する日本に対し、何でもアリの中国が日本側の縄目をさらにきつく縛っている構図だ。対抗するには、法律の増殖ではなく、自衛官が即応できるよう条文を激減させ、柔軟な判断を可能にする法環境を整備する他ない。

 法の柔軟性は政治決断で補えばよい。無人島であろうと、政治が(1)相手を殲滅しても主権を守る(2)主権は守るが、領域より排除する程度の抑制的対応 (3)主権放棄…などを決心し、命令するのだ。その際、政治は自衛隊の助言を基に(1)は比較的容易だが、(2)は自衛隊の被害を大きくする。(1)は以 後の抑止力に成るが、(3)は抑止力を無力化し、(2)は抑止力低下を招く…など、後の戦略も描かねばならぬ。こうした政治の覚悟が欠如し続けたが故に新 型危機の度、欠陥法を背負い対処する自衛官は“政治的決断”まで強いられてきた。的確な政治決断が下されれば、決断の範囲内で自衛隊は各種ROE(交戦規 定)に沿った対処に専念できる。

 夢の最後はこうだった。

 《同時多発的に、自衛隊戦力が手薄な複数の有人・無人島が占領され、九州南部〜台湾にかけ、西太平洋→東シナ海に進出する米軍の台湾救援用ルートを一部封鎖する長城が完成した。もはや台湾侵攻は時間の問題だった》

 ところが《米軍の台湾救援を支援するべき日本の国内では、反戦運動と反戦報道が…》。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)

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