米国と中国の合意に韓国がない

【コラム】米国と中国の合意に韓国がない(1)

2017年04月28日08時27分

 

http://japanese.joins.com/article/582/228582.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|article|ichioshi


[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  米海軍の「カール・ビンソン」空母艦隊が到着した。空母自体だけで戦闘機60台と空の戦闘司令部の役割を果たすE2C早期警戒機機も搭載されている。空母艦隊を構成するイージス級巡洋艦と駆逐艦には射程距離500キロメートルのSM3迎撃ミサイルがのせられている。最も恐ろしい武装は、駆逐艦の「トマホーク」ミサイルだ。2003年、イラク戦争の際に初期の戦勢を決定したそのトマホークだ。原子力潜水艦の「ミシガン」もトマホーク154発をのせて釜山(プサン)港に入ってきた。

  米空軍は、グアム基地にF−22、F35B、B−1Bのような最新鋭戦闘機を配備し、2〜3時間以内に韓半島(朝鮮半島)に展開する体制を整えている。日本の米軍基地に配備された戦闘機と戦闘爆撃機は発進するとすぐに北朝鮮の上空に到着する。

  米国のこのような高強度軍事的圧力のために、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である4月15日にも、人民軍建軍85周年である25日にも米国の専門家らが予告した6回目の核実験に踏み切ることができなかった。北朝鮮の「あくどい人」が米国の「あくどい人」に会ってしばらく尻尾を巻いたわけだ。

  しかし、軍事的圧力というミクロ的な現象だけで米国が北朝鮮の核・ミサイル施設を攻撃するかどうかを、韓半島に戦争が起きるかどうかを判断してはならない。カール・ビンソン、ミシガン、トマホーク、SM−3に劣らず金正恩委員長の挑発的行動を抑制してきたのは「TX(トランプ氏と習近平氏)のビッグディール」にともなう中国の北朝鮮に対する前例のない強い牽制だ。持って生まれた勝負師のTは、中朝の離間策に成功した。

  中国の官営メディアの環球時報は連日、北朝鮮への警告を吐き出している。北朝鮮に最も恐ろしい警告は、中国が米国の対北朝鮮先制攻撃に反対しない、北朝鮮が6回目の核実験を強行すれば中国は北朝鮮に対する石油供給を停止するかもしれないということだ。

  しかし、誤解はやめよう。中国が米国の対北朝鮮先制攻撃に反対しないということを額面通りに信じるのは甘い考えだ。その話は強力な警告のレトリック(修辞)だ。先制攻撃は韓国に対する北朝鮮の報復攻撃を招き、報復攻撃は韓半島の全面戦争を意味する。決して中国が受け入れられるようなシナリオではない。

 

 

【コラム】米国と中国の合意に韓国がない(2)

http://japanese.joins.com/article/583/228583.html?servcode=100&sectcode=120

 

  4月6〜7日、TXのフロリダ首脳会談と24日の通話会談で合意したのは次の3つと見られる。

 

(1)米国は全面戦争につながる先制攻撃をしない、

(2)中国は石油供給停止を含め、対北朝鮮圧力で北朝鮮による6回目の核実験と大陸間弾道弾(ICBM)につながるミサイル発射試験を阻止する、

(3)中国が協力しなければ米国は北朝鮮と取り引きする中国企業にセカンダリー・ボイコットを強行する。

  TX合意がここで終わったはずがない。2人は取りあえず、北朝鮮の6回目の核実験と弾道ミサイル発射試験という差し迫った問題にけりをつけて核問題そのものを解決する方策を見出したのだろう。彼らの前には2つの選択肢が置かれている。2017年現在、推定される北朝鮮核弾頭20個程度を凍結して外交的解決を模索するか、それともトランプ氏の任期中である2020年までに北朝鮮が100〜200個の核弾頭を保有することを放置するかの選択だ。乱暴で予測不可能なトランプ氏だとしても、先制攻撃の選択肢はテーブルから除いたようだ。TXは、米国は中国の経済を深刻に脅かす為替操作国の指定をせず、中国はその代わり金正恩委員長の牽制にできる限りのすべての手段を動員するというビッグディールをしたわけだ。Xは中国が望まない韓半島戦争を防止する重要な成果を上げた。

  ウィルソン・センター国際安保研究所のロバート・リトワク所長は2月に発刊した『北核突破防止』という小冊子でトランプ政府が核と体制交代(regime change)を分離して核弾頭20個という現水準で凍結した後、強圧的関与(coercive engagement)で米朝修交と平和協定の締結につなげる政策を採択するだろうと見通した。強圧的関与とは、力で圧力を強めて北朝鮮を交渉テーブルに引き込むということだ。この法案なら、北朝鮮にとっては核弾頭20個の抑止力を維持でき、中国にとって韓半島の戦争と北朝鮮政権の崩壊を防ぐことができ、米国にとっては核弾頭の小型化と米国を攻撃するICBMの開発を阻止することができるというメリットがある。韓国にとっては戦争が起こらないというメリット程度だ。27日、米国務・国防長官と国家情報院長が行った「最高の圧迫と関与」の宣言も結局は凍結→力を前面に出した交渉で米国本土を北核脅威から保護するというものだ。

  トランプ政府のこの政策に韓国はない。「コリアパッシング」(Korea passing=韓国排除)という深刻な事態だ。問題は、往年のネオコン保守・強硬論者を除いた多くの専門家も戦争をしない限り、これが唯一の現実的解決策ということに同意しているという点だ。TXが北核問題の解決を懸念してくれるのは有難いが、韓国排除は断じて許してはならない。大統領選候補はこのような事情には目を閉じたまま、掛け声水準の幼稚な安保構想だけを乱発しているとは実に懸念される。次期大統領は是非、TX方式に反映させる韓国の戦略を徹底して準備することを国民の名の下で求めたい。

 

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法令守らぬ「蓮舫代表」担ぐ怪奇 何が問題かも理解できず

 2016.9.15 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】

 


法令守らぬ「蓮舫代表」担ぐ怪奇 何が問題かも理解できず


http://www.sankei.com/premium/news/160915/prm1609150004-n1.html

 

 

陣営会議に参加した民進党の蓮舫代表代行=14日午後、東京都千代田区(桐原正道撮影)


民進党代表選では、にわかには信じ難い「怪奇現象」が起きている。候補者の一人、蓮舫代表代行が13日に台湾籍を持つことを明かし、「二重国籍疑惑」が事実だったことを認めたにもかかわらず、代表選での優位は動かないのである。

 

国籍法は、「外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定める。蓮舫氏はその規定を順守せず、自身がどの国の国籍を持つかも把握しないまま、天皇が任免する認証官である閣僚まで務め、産経新聞が疑問点を指摘しても「意味が分からない」と逃げてきた。

 

民進党議員らは、そんないい加減な人物が、政権交代があれば首相となり得る野党第一党代表の座に就くことに、何の疑問も感じないのか。だとすれば背筋が寒くなる。

 

民進党という狭い「コップの中」で、勝ち馬に乗ってポストを得るためだと考えているのなら、まさに国民不在である。そうではなくて、何が問題か理解できていないとしたら、ますますどうしようもない。

 

例えば岡田克也代表は、周囲から「これは問題ですね」と忠告されてもピンとこない様子だったという。8日の最後の代表記者会見では、蓮舫氏を擁護してこんなことを語っていた。

 

「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想が一連の騒ぎの中にあるとすると、極めて不健全なことだ。多様な価値観を認めるわが党が目指す方向とは全く異なる」

 

永田町では「理路整然と間違う」と言われてきた岡田氏だけあって、最後の瞬間まで焦点が外れたままのようだ。誰も蓮舫氏の父親が台湾人であることなど問題視していない。そもそもこれは、価値観の問題ではない。公党のトップに立とうという者が法令を守り、手続きをきちんと踏んでいるかどうかの話だ。

蓮舫氏自身も7日の報道各社のインタビューで、代表選で国籍が話題になったことについて「非常に悲しいなという思いはある」と述べていた。

 

だが、正当な指摘や批判を、まるで他民族やマイノリティーへの差別であるかのようにすり替えるやり方は、本当に差別に苦しむ人々を軽んじ、利用するかのようでいただけない。

救いは、決して多くは聞こえてこないものの、民進党内にも得心できる意見があるのが分かったことだ。井戸正枝元衆院議員は13日付のブログで、こんな正論を展開していた。

 

「問題の本質を『差別』や『多様性』他の言葉で覆い、他のことには触れない、というのはどうなのだろうか。今回はあくまで『公人』のコンプライアンスの問題が発端なのだから、そこから逃げてはいけないのだと思う」

 

安倍晋三政権に批判的な政治評論家、森田実氏も13日付のフェイスブックで、「民進党の自殺行為に等しい大愚行です。狂気の沙汰です」と警告し、代表選やり直しを訴えていた。民進党は今、それとは知らずに崖っぷちに立っているのではないか。(論説委員兼政治部編集委員)

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なぜ習近平は人民解放軍を「7軍区」から「5戦区」に再編したのか?


なぜ習近平主席は人民解放軍を

 

   「7軍区」から「5戦区」に再編したのか?

 

その狙いを読み解くと…


http://www.sankei.com/premium/news/160910/prm1609100014-n1.html

 

中国・福建省アモイ沿岸で、上陸演習を行う第31集団軍の水陸両用戦闘車両=5月(中国国営テレビ=AP)

 

 

中国の習近平国家主席(中央軍事委員会主席)は2月1日、人民解放軍の編成を中国全土を7つの地域に分けた「軍区」から5つの「戦区」に再編したことを正式に宣言した。当初から中央からの統制強化や統合運用への転換が指摘されていたが、台湾の国防部(国防省に相当)が8月末に立法院(国会)に提出した年次報告などから、「戦って勝てる」軍隊への移行を目指した再編の具体的な姿が見えてきた。

 

 

歴史的改革

 

従来の7軍区は1985年、●(=登におおざと)小平が主導する改革で、それまでの13軍区を再編して成立され、同時に100万人の人員削減が行われた。各軍区は司令部がある瀋陽、北京、蘭州、済南、南京、広州、成都の名を冠し、各省に設置された省軍区にまたがるため「大軍区」とも呼ばれた。人民解放軍は伝統的に陸軍中心の組織で、各軍区に2〜3個の集団軍が配置されていた。軍区内の海軍や空軍、戦略ミサイル部隊「第2砲兵」は平時は独立した軍種とみなされ、戦時にのみ「戦区」司令部が設立されて部隊を統括することになっていた。

 

台湾陸軍の学術雑誌「陸軍学術」の8月号の論文によると、軍区の誕生は第1次国共内戦中の32年。旧ソ連の体制を模倣して江西軍区が設立されたことにさかのぼる。その後、48〜49年にかけ6軍区制となり、85年に13軍区となった。今回の戦区への改編後も省軍区は残るが、名称の上でも大きな変化を感じさせる。

 

2012年11月に権力を掌握し「戦って勝てる強軍」の方針を掲げてきた習主席は、昨年9月から軍改革の方針を順次、発表。30万人の削減や第2砲兵の「ロケット軍」への改称と戦略支援軍の創設、中枢組織である4総部の15機関への再編に続く最終段階として、北部、中部、東部、南部、西部からなる5戦区への再編を打ち出した。一連の改革は20年までに完了する。

 

 

実戦を重視

 

戦区の最大の特徴は、任務が作戦と、そのための訓練・演習に特化されたことだ。従来の軍区が持っていた域内の集団軍や各省軍区で兵員や装備を確保し維持するなどの行政管理業務は、中央軍事委員会に新たに設立された「国防動員部」が一括して行うこととなった。

 

戦区には統合運用のための「連合作戦指揮機構」が設立され、域内の陸海空軍、ロケット軍、戦略支援部隊、民兵、予備役などの部隊を統一して指揮できることとなった。これにより、戦区司令部は従来の縦割りの弊害や無駄な業務を排し、より実戦的な任務に集中できるようになった。

 

台湾の国防部の「中共軍力報告書」は、こうした改革は「米軍を模倣したものだ」と指摘する。作戦指揮権と兵力整備や人事などを行う行政指揮権を分け、司令部はフォースプロパイダー(戦力提供者)である各軍から提供された部隊で作戦を行うフォースユーザー(戦力使用者)に特化した、米太平洋軍などの「地域軍」に近い構想とみられる。

また、地理的にも5戦区に減ったことで、例えばインド方面で蘭州軍区と成都軍区で重複していた装備が削減できる。今後、18個あった集団軍も削減される見通しで、中部戦区の第27集団軍がすでに第27師団に改編されたとの情報がある。

 

 

将来の人事は

 

台湾空軍の8月の学術論文は、行政管理部門の効率化により、少なくとも17万人の陸軍将兵が削減されると推計している。また、国防部の報告書は、各戦区の司令員人事について、現在は陸軍の上将(大将)が就いているものの、将来的に各戦区の戦略的な重要性に合わせ海軍や空軍の将官が登用されるかどうかに注目している。

 

日本との関係では、台湾・尖閣諸島方面を担当する東部戦区の司令員に、1979年の中越戦争を経験した劉粤軍上将が就任した。実戦経験が重視されたとみられる。台湾陸軍の論文は、こうした改革により、台湾が受ける軍事的な圧力は「有形、無形とも増えこそすれ、減ることはない」としている。(たなか・やすと 台北支局)

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純中国製の大型輸送機Y(運)20がついに完成−航続距離7800キロ

軍事力というものはもっている武器の内容でその国の戦略が見えてくる航続距離7800キロ 外征能力を持つ純中国製の大型輸送機の開発と成功が意味するところは何か。

 

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 

    2016.7.11 04:00更新
【田中靖人の中国軍事情勢】

 

純中国製の大型輸送機Y(運)20がついに完成

 

− 外征能力向上が意味するのは…

 

 

http://www.sankei.com/premium/news/160709/prm1607090016-n1.html

 

 

国広東省珠海で開かれた「国際航空宇宙博覧会」で披露された大型輸送機「Y20」=2014年11月(共同)


中国が開発していた大型輸送機Y(運)20の空軍への引き渡し式典が6日、行われた。中国軍の機関紙、解放軍報が所管するサイト「中国空軍網」などが伝えた。Y20の開発成功は、旧ソ連・ロシアからのIL76の輸入に依存してきた長距離航空輸送能力を、自力でまかなえるようになることを意味し、中国軍の外征能力の大幅な向上につながる。

 

 

「戦略空軍」への一歩

 

記事は式典の場所を明らかにしていないが、発信地は四川省成都。国営新華社通信も短いを記事を成都から配信しており、成都に司令部がある空軍第4輸送師団への配備とみられる。式典には、中央軍事委員会の許其亮副主席(空軍上将)や馬暁天空軍司令員、2月の再編で発足した「西部戦区」の幹部らが席した。

 

許氏は訓示で、Y20は「空軍の戦略輸送能力を高める重要な意義がある」と称賛した。国防省のサイトには、Y20が放水を受ける写真が掲載され、完成を内外に誇示したい意向がにじんだ。

 

台湾空軍の2014年4月の学術雑誌論文によると、Y20は航続距離7800キロで、中国西部からエジプトのカイロまで給油なしに到達できる。最大積載量は66トンと日本の次期主力輸送機C2(積載量37トン)の約2倍で、99式主力戦車(51トン)を輸送できる。その能力は、米空軍のC17グローブマスターIII(同78トン)やロシアのIL76(同50トン)と同程度とされる。

 

旧ソ連・ウクライナ製アントノフ(An)12のコピーで、1980年から中国が自主製造してきた中型輸送機Y8は、最大積載量15トン、航続距離約3500キロ。Y20の能力が大幅に向上していることが分かる。Y20は2007年から陝西省西安の西安飛機工業公司で開発が始まり、13年1月の初飛行まで約6年間でこぎ着けた。ネット上に写真が流出する形で開発が確認された戦闘機J(懺)20やJ31と異なり、開発計画を積極的に公表してきたことも特徴的だ。

 

Y20の完成は、中国空軍が「戦略空軍」に転換する第一歩とみられている。中国の軍事専門家は、今後少なくとも100機を輸送機として導入し、さらに50〜60機を空中給油機や電子戦機、早期警戒機などの派生型として用いるべきだと主張している。


ロシア依存から脱却

 

中国空軍はこれまで深刻な航空輸送力不足に悩まされてきた。1990年、旧ソ連からIL76の購入交渉を開始し、98年までに14機を入手。2005年にはさらに38機(うち8機は空中給油機型)の契約でロシアと合意したが、価格のトラブルなどで納入が遅れ、現在までに合計約20機しか保有していないとみられている。ミリタリーバランス2016年版は、IL76の保有機数を「16機以上」としている。

 

中国共産党の機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(電子版)が6月に掲載したロシアの軍事専門家の見方によると、中国が今後数年間、Y20を量産する能力は1年当たり2〜4機だという。建造設備の拡充よりも作業員の養成が難しいためで、Y20の量産開始後もIL76を輸入する必要があると主張している。

だが、中国が長距離大型輸送機をロシアからの輸入に完全に依存せずに、自前で調達できるようになった意義は大きい。また、IL76は積載能力の限界から、03式空挺歩兵戦闘車しか登載できなかった。Y20が1両とはいえ、主力戦車を登載できることは、中国の外征能力を大きく高めることになる。

 

中国軍は当面、Y20を海外での人道支援や、テロや災害時の自国民の退避活動(NEO)などに使用するとみられる。だが、中国の空挺(くうてい)部隊である第15空挺師団は3個師団計約3万人の兵力を有しながら、航空機の不足でヘリを含めても一度に最大で約6000人しか輸送できないとされてきた。台湾空軍の今年2月の学術論文は、中国空軍が約50機を保有するY8を増産しなかったのは、能力が低く効率が悪いからだと指摘している。

 

将来、Y20の本格的な運用が始まれば、南シナ海や尖閣諸島での有事で、物資輸送や特殊部隊の潜入に使用される可能性がある。さらに、15空挺師団を支援する空軍13輸送師団に配備されるようになれば、空挺部隊を投下する役割も担うだろう。台湾空軍の今年2月の論文は、Y20の就役は「極めて高い戦略的な意義を有する」と分析している。(台北)

 

 

 

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中国軍の上陸侵攻能力は着実に強化されている

2015.12.8 01:00更新

【中国軍事情勢】

 

海軍陸戦隊、陸軍水陸両用機械化師団、空軍空挺団

 

…中国軍の着上陸侵攻能力は着実に強化されている


http://www.sankei.com/premium/news/151208/prm1512080003-n1.html

 

過去3回にわたり、中国人民解放軍の弾道ミサイル部隊と航空部隊の勢力を紹介してきた。今回は、こうした部隊の先制攻撃で航空優勢を確保した後、中国軍が実際に着上陸侵攻する能力がどの程度あるのかを見たい。日本からすれば、石垣島や宮古島などの離島防衛の観点から見逃せない兵力だ。国際的にみても、中国が南シナ海で領有権を主張する島嶼(とうしょ)に指向する可能性がある。(台北 田中靖人)

 

 

中国の着上陸侵攻能力は…

 

中国軍の着上陸部隊は、海軍の陸戦隊、陸軍の水陸両用機械化師団、空軍の空挺(くうてい)部隊に分かれる。米軍の海兵隊に相当する海軍陸戦隊は、2個旅団が南シナ海を担当する南海艦隊の隷下にある。海軍陸戦隊は1953年、中国国民党軍に占拠された南東部の島嶼を「解放」するために設立された連隊に由来する。57年にいったん廃止されたものの80年5月、海南島の陸軍第391連隊を改編する形で再び設立された。

台湾の国防部(国防省に相当)の2009年の学術論文によると、総兵力は約8500人で、艦隊司令部がある広東省西端の湛江と、隣接する遂渓にそれぞれ駐屯している。平時は南海艦隊に所属しているが、有事には中央軍事委員会の総参謀部から直接の指揮を受ける。


米ジェームズタウン財団の機関誌「チャイナブリーフ」の10年8月の記事によると、海兵旅団は司令部のある雷州半島で、南海艦隊の揚陸艦やヘリと共同演習を行っていることが確認されている。14年版のミリタリーバランスは、主要装備を05式水陸両用戦車(ZDB05)73両、同装甲車152両としている。

台湾の国防部の論文は、海軍陸戦隊の主目的は、配置から見て台湾侵攻ではなく、南シナ海の領土紛争への対処だと分析している。一方、台湾海軍の12年の学術論文は、東シナ海を担当する東海艦隊にも旅団が創設されたとしている。部隊番号や編成などは不明だという。東海艦隊の旅団創設が事実であれば、日本の南西諸島が担当地域に入ることになる。

 

 

陸軍部隊は台湾侵攻の主力

 

陸軍の水陸両用機械化師団は、1990年代以降に設立された部隊で、南京軍区の第1師団、広州軍区の第124師団がそれぞれ水陸両用に改編された。さらに、南京軍区の第86師団も将来、改編され、3個師団態勢になるという。ミリタリーバランスは現在、2個師団1個旅団態勢としている。台湾の論文は、1個両用師団は、2個の両用歩兵連隊と1個両用装甲連隊、1個両用砲兵連隊を中心に編成。主要装備は水陸両用戦車と装甲車に加え、上陸後の戦闘を想定し、96式主力戦車も含まれるとしている。このため、1個両用師団の主要装備数は1個海軍陸戦旅団の3倍に上り、「打撃力、機動力ともに強大」で、「突撃上陸作戦」の第一波を担うとしている。

 

 

 即応部隊の空挺師団

 

空軍の空挺作戦は61年6月に設立された第15空軍が担う。中国の空挺部隊は旧ソ連式で、陸軍ではなく空軍に属する。ただ、戦時にはやはり中央軍事委員会の指揮を受け、戦略予備部隊とみなされている。

15空軍は湖北省孝感に司令部を置き、隷下に歩兵戦闘車で武装した第43、44、45の空挺機械化歩兵師団を擁する。総兵力は3万人前後と推計され、第13航空輸送師団、陸軍航空部隊所属の独立ヘリ団(大隊規模)と連携し、即応部隊を構成している。うち第44師団は訓練部隊で、残り2個師団が戦略予備部隊だという。

第13航空輸送師団には、ロシアから購入した大型輸送機IL76や運8、運7が配備されているが、国外への輸送能力としては不十分だとされる。15空軍は隷下部隊が河南、湖北など大陸内部に近い地域に配置されていることから、ロシアやインド、チベット地域などへの即応部隊だと考えられている。2008年5月の四川大地震では、震災直後に第15空軍から約6000人の部隊が被災地に派遣され、国際的に注目された。

こうした部隊が台湾侵攻や南シナ海の領有権紛争にどういう役割を果たすのかは、次回で検証したい。

 

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政界はなにをしている。福岡県民よ、しっかりせい!

政界はなにをしている。

 

福岡県民よ、しっかりせい!

 

 

参院選の福岡選挙区では元アナウンサーのタレント候補が一位の予想らしい。政界も国民もなめられたもんだ。「福岡県民よ、レベル低すぎだぞ」と言いたい。 政界こそプロの集団であるべきだ。選挙は人気投票ではない。野球のドラフト会議で野球の素人が選ばれることなど絶対に無い。それが福岡ではタレントが1位 当選の予想。あきれ果てる。政治のレベルが低すぎる。タレントには「私にはとてもあそこまでやれない」とあきれ果てさせ、立候補する意識すら持たせない世 界であって欲しいものだし、「タレント候補かい。なめるんじゃない。」と一蹴するくらいの県民であるべきだ。政治とは私達の祖国と国民の生命の生成をリー ドし、日本を日本たらしめ、国民個々が自己実現出来る社会を建設する存在だ。日本とは何か。人間とは何か。深い見識を持っていなくてはならない。タレント が「私でもやれる」と思うのは現在の政治家のレベルが低すぎるからだ。政治家はこの事態を恥じるべきだ。福岡県でタレントが1位で当選したら福岡県の恥で ある。これでは福岡県は政治のレベルの低さを嘆く資格がない。

 

 

 

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